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1. 久喜市議会 2017-02-27
   02月27日－03号

   
   取得元: 久喜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   平成２９年　　２月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会平成２９年２月定例会　第１４日平成２９年２月２７日（月曜日）　議　事　日　程　（第３号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　　２番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　　３番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　　４番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　　５番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　　７番　　　平　　沢　　健 一 郎　　議員　　　　　８番　　　成　　田　　ル ミ 子　　議員　　　　　９番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　１０番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　１１番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　１２番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　１４番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１５番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　１６番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　１７番　　　大　　谷　　和　　子　　議員　　　　１８番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　１９番　　　富　　澤　　孝　　至　　議員　　　　２０番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　２１番　　　矢　　崎　　　　　康　　議員　　　　２２番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２３番　　　戸 ケ 崎　　　　　博　　議員　　　　２５番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　２６番　　　岸　　　　　輝　　美　　議員　　　　２８番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　　　　２９番　　　山　　田　　達　　雄　　議員　　　　３０番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　田　　中　　暄　　二　　　　　　副　市　長　　　飛　　高　　　　　守　市長事務部局　　総 務 部長　　　増　　田　　議　　一　　　　　　財 政 部長　　　山　　村　　敏　　幸　　市 民 部長　　　森　　田　　克　　美　　　　　　環 境 経済　　　酒　　巻　　康　　至　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福 祉 部長　　　田　　中　　利　　和　　　　　　健 康 増進　　　立　　川　　里　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　田　　上　　久　　夫　　　　　　総合調整幹　　　折　　原　　哲　　夫　　会計管理者　　　齋　　藤　　正　　弘　　　　　　上 下 水道　　　平　　井　　康　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖 蒲 総合　　　小　　林　　　　　弘　　　　　　栗 橋 総合　　　籠　　宮　　信　　寿　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲 宮 総合　　　中　　島　　三　　男　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教 育 部長　　　関　　根　　武　　視　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　若　　山　　忠　　司　　　　　　議会事務局　　　遠　　藤　　利　　明　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　事　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 会 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（柿沼繁男議員）　ただいまの出席議員27名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（柿沼繁男議員）　日程第２、市政に対する質問をお受けいたします。　　再度の質問の際は挙手をお願いいたします。　　なお、本日質問いたします７番　平沢健一郎議員、12番　斉藤広子議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既にお手元に配付させていただいております。　　初めに、平沢健一郎議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　７番　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　おはようございます。７番　平沢健一郎です。通告に従いまして質問いたします。　　大項目１番、アライグマなどの鳥獣被害と今後の対策について。昭和52年に少年とアライグマとの友情物語をアニメ化した「あらいぐまラスカル」が放映されました。このアニメの影響で、本来日本にいない北米原産のアライグマがペットとして持ち込まれました。ラスカルとは、いたずらっ子とかわんぱく小僧という意味があるそうです。しかし、実際のアライグマは、いたずらっ子どころかとても長い爪を持ち、性格は凶暴で、とてもアニメのようにかわいい動物ではありません。そのため友達になるどころか手に負えなくなり、とうとうアライグマは捨てられ、野生化しました。久喜市内では、ハクビシンやタヌキなどの鳥獣による農作物や人家への被害に加え、近年ではアライグマの被害も大きくあります。平成19年３月には埼玉県はアライグマ防除実施計画を策定し、防除対策をしています。また、市内では鳥獣被害対策講習会が行われました。　　（１）、最近５年の主な鳥獣（ハクビシン、タヌキ、アライグマなど）による被害状況と捕獲状況はどのようになっていますか。　　（２）、これらの鳥獣の分布状況と傾向はどのようになっていますか。　　（３）、鳥獣被害の対策とアライグマ防除実施計画における県と久喜市の役割分担はどのようになっていますか。　　（４）、鳥獣被害への久喜市の対応はどのように行ってきましたか。　　（５）、ハクビシン、アライグマ対策は、餌場とともにすみかとなる空き家対策も必要だと言われています。久喜市の考えはありますか。　　（６）、天敵のいないアライグマは、久喜市でも増加すると思われますが、久喜市の今後の考えはありますか。　　大項目２番、久喜市の地域中核企業について。政府の掲げた一億総活躍社会の実現に当たり、新第１の矢であるＧＤＰ600兆円の強い経済にするため、デフレ脱却と経済の好循環の確立の早期実現を願っています。そのためには中小企業がよくならない限りその実現はあり得ません。地域経済の活性化のために地域を牽引する企業、つまり地域中核企業を多く創出し、その成長のための支援を行うことが有効であります。地域経済分析システム、リーサスは、ビッグデータを用いた地域経済のメール化システムです。客観的なデータに基づくことで地域の現状把握に今までと違った視点を見出すことができると認識しています。リーサスの自治体専用メニューでは、個別の企業の取引状況までわかるシステムになっており、地域中核企業候補の抽出ができます。そして、地域中核企業は、コネクターハブ企業、雇用貢献型企業、利益貢献型企業と類型化されます。　　（１）、リーサスは、久喜市総合戦略の作成に当たり活用されたと考えていいですか。　　（２）、久喜市の地域中核企業はどのような企業が担っていますか。　　（３）、地域中核企業には現在どのような支援策がありますか。　　（４）、久喜市は、地域中核企業という視点から地域産業の競争力の強化をどのように考えていますか。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員の質問に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　酒巻康至登壇〕 ◎環境経済部長（酒巻康至）　おはようございます。大項目１の（５）以外のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市における最近５年間のハクビシン、タヌキ、アライグマの被害状況につきまして申し上げます。平成24年度は、農作物への被害が６件、屋根裏などに入り込んでふんや尿をされるなどの家屋被害が７件、平成25年度は農作物被害が２件、家屋被害が４件、平成26年度は農作物被害が８件、家屋被害が２件、平成27年度は農作物被害が13件、家屋被害が10件、家庭菜園が荒らされるなどの生活被害が３件、平成28年度は平成29年１月31日現在で農作物被害は19件、家屋被害は２件となっております。また、捕獲状況につきましては、平成24年度はハクビシン１頭、アライグマ13頭の合計14頭、平成25年度はハクビシン４頭、アライグマ５頭の合計９頭、平成26年度はアライグマ11頭、平成27年度はアライグマ31頭、平成28年度は平成29年１月31日現在でアライグマ21頭となっております。　　次に、（２）でございます。これまでの本市におけるハクビシン、タヌキ、アライグマによる被害の発生状況や捕獲状況から判断いたしますと、菖蒲町小林や菖蒲町昭和沼を中心とした菖蒲地区で生息個体数が多い状況でございます。また、隣接する久喜地区西側地域においても個体数が増加しつつある現状でございます。　　次に、（３）でございます。野生鳥獣につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法により許可なく捕獲することを禁じられております。しかし、防除対策によりまして農作物や家屋被害などが防止できない場合に限り、やむを得ない手段として捕獲ができることとしております。このような中、埼玉県では近年アライグマによる農作物への被害や人家にすみつく等の生活被害が急激に増加したため、鳥獣保護管理法の許可がなくてもアライグマの捕獲等ができるよう埼玉県アライグマ防除実施計画を策定したところでございます。この計画の中で県の役割といたしましては、技術的支援、捕獲情報の収集、人と動物の共通感染症対策などを行うこととなっております。また、市町村の役割といたしましては、埼玉県アライグマ防除実施計画に同意した上で、捕獲情報の提供、わなの設置、引き取り、搬送、動物病院での殺処分、焼却などを行うこととなっております。　　次に、（４）でございます。ハクビシン、タヌキ、アライグマなどによる農作物や家屋被害などの連絡受けた場合は、現場の状況を確認した上で侵入口を塞いだり、周辺に網を張っていただくなど侵入防止対策を講じていただくようお願いをしているところでございます。また、被害状況を詳しく調査した上で、アライグマによる被害の可能性が高い場合には捕獲わなの設置を行い、アライグマの駆除を実施しているところでございます。　　次に、（６）でございます。アライグマは、北米や中南米が原産で、ペットとして輸入され飼われていたものが逃げたり、捨てられることによりまして国内各地で野生化しているとのことでございます。また、天敵がなく、雑食性で強い繁殖力を持っていることから、従来の野生生物や生態系に悪影響を及ぼしているのではないかと懸念されているところでもあります。このようなことから、今後も引き続き埼玉県アライグマ防除実施計画に基づき埼玉県からの技術的支援を受けながら、侵入防止対策の指導や駆除を継続的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　森田克美登壇〕 ◎市民部長（森田克美）　おはようございます。大項目１の（５）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　本市では、空き家等が放置され、建物の老朽化による倒壊や建築材の飛散、草木の著しい繁茂による生活環境の悪化、また侵入者による火災や犯罪等が発生するおそれのある管理不全な状態となることを防止する目的で平成25年７月に久喜市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、管理不全な空き家の所有者等に対して改善の依頼や指導等を行ってきたところでございます。建物の出入り口や窓の破損、草木が繁茂した管理不全な空き家は、ハクビシンやアライグマなどのすみかとなり得ますことから、空き家の所有者等に対しましてはそのような事例も踏まえ、引き続き適正な管理の実施を求めてまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　増田議一登壇〕 ◎総務部長（増田議一）　大項目２、（１）のご質問にご答弁申し上げます。　　地方創生の実現に向け、各自治体が客観的なデータに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握、分析し、政策立案をするためのツールとして国が開発したシステムが地域経済分析システム、リーサスでございます。リーサスは、さまざまなデータをグラフや図によりわかりやすく見ることが可能で、全国の自治体の中でのランキングや他の自治体との比較を容易に行うことができる便利なツールであると認識をしております。しかしながら、リーサスには全ての項目に最新のデータが反映されているわけではなく、また企業データについては支社や工場のデータが本社に集約されてしまうケースがあるなど、必ずしも実態に即したものではございません。久喜市人口ビジョンや久喜市総合戦略の策定過程においては、そのような点を踏まえながらマクロ的な視点で大枠を捉え、本市の傾向の把握や他の自治体との比較を行うためのツールとしてリーサスを活用したところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　酒巻康至登壇〕 ◎環境経済部長（酒巻康至）　大項目２のご質問のうち、（２）から（４）についてご答弁申し上げます。　　初めに、（２）でございます。地域中核企業は、コネクターハブ企業、雇用貢献型企業、利益貢献型企業の３つに類型化されております。１つ目のコネクターハブ企業とは、地域内で取引を集中して行っていることに加え、地域外の企業とも取引を行っている企業のうち特に地域経済への貢献度が高い企業、具体的には地域内からより多くの仕入れを行い、地域外に販売をしている企業でございます。２つ目の雇用貢献型企業とは、雇用の創出やその維持を通じて地域経済に貢献している企業で、自社のみならず仕入れ先や販売先などの雇用にも貢献している企業でございます。３つ目の利益貢献型企業とは、利益や納税を通じて地域経済に貢献している企業で、自社のみならず仕入れ先や販売先などの利益や取引にも貢献している企業でございます。地域経済分析システム、リーサスの自治体限定メニューでの本市の地域中核企業候補といたしましては、製造業、建設業、卸小売業などの業種が上位を占めております。しかしながら、自治体限定メニューである地域中核企業候補は、民間の信用調査会社による企業間取引情報により作成されており、これは全ての企業を網羅しているものではないとのことでございます。したがいまして、リーサスを活用した本市の地域中核企業の把握は、極めて限定的なものになると考えております。　　次に、（３）でございます。現在国では地域経済活性化のため地域経済を牽引する地域中核企業を数多く創出し、その成長のための支援を行うための地域中核企業創出支援事業として２つの事業を実施しております。１つ目は、地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業でございまして、地域中核企業候補が新分野、新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促すため専門家等を活用して大学、協力企業、金融機関等とのネットワーク構築を支援するものでございます。もう一つは、プロジェクトハンズオン支援事業でございまして、地域中核企業のさらなる成長のため専門家等を活用し、事業化戦略の立案や販売開拓を支援するものでございます。また、民間では、主に中小企業を対象とした金融機関であります株式会社商工組合中央金庫、いわゆる商工中金が平成27年５月に地域中核企業支援貸付制度を創設し、地域経済に影響力を有する地域中核企業による新事業への進出や戦略的な経営改善等の取り組みを金融面から支援しております。　　次に、（４）でございます。近年地方と大都市において経済格差が拡大しており、国では地域中核企業が地域外から稼ぐ力を強化するとともに、地域産業を振興するため地域のニーズにきめ細かな対応をすることとしております。地域産業の発展に大変重要な役割を担っております地域中核企業が競争力を強化し、成長することは、その取引先である中小企業や小規模企業の成長につながり、本市の産業の活性化が図られるものと考えております。本市といたしましては、この地域中核企業の取引先となり得るよう市内の中小企業、小規模企業の振興を図る必要があると認識をしております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　それでは、大項目１番のほうから、鳥獣被害のほうにつきまして質問させていただきたいと思います。　　農作物の被害と家屋の被害、そしてそれぞれの鳥獣の被害を上げていただきました。捕獲数ですね。それで、数字上げていただきましたが、アライグマの捕獲頭数は、これはデータから見てもふえているようでございます。同様に農作物の被害もこちらも伸びております。家屋の被害も出ているわけなのですけれども、家屋については多かったり、少なかったりというところもあるのかなとは思うのですが、捕らえられた捕獲頭数よりも農作物の被害が数としては小さいということなのですけれども、農作物の被害はどのようにカウントされているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（酒巻康至）　農作物の被害につきましては、いろいろ相談を受けているわけでございますが、農家の方から連絡をいただき、農業者の方へ聞き取りを行った場合についてのみをカウントさせていただいております。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　そうしますと、農家の自発的な行動でこれが被害数がカウントされているということでよろしいですか。　　それで、アライグマの被害状況や目撃談、これは私非常に多く聞きまして、実際に梨農家を中心に聞き取り調査をしましたところ、思った以上にこれがふえているということは実感としてつかみましたので、ぜひ市のほうはこういうものについてもそろそろ取り組んだほうがいいのかと思いまして質問をしました。農作物の被害は、農家に聞きますとどの農家も被害は増加傾向であるという認識です。そして、どのような鳥獣から被害を受けているのかと聞きますと、それぞれの地域、特に地域も二、三百メートル離れると実は被害に遭っている動物が違ったりします。今回質問しましたら、菖蒲町の小林とか菖蒲町昭和沼を中心とした菖蒲地区で生体個数が多いということでしたが、私が回った印象ですと、菖蒲町菖蒲に塚田という地域がございます。こちら行きましたらタヌキが多いと言われまして、タヌキは耕作放棄地のやぶの中にすんでいたりするということで言われました。また、アライグマですと、実際私も見ましたが、菖蒲町新堀の上新堀地区や、あとは上大崎地区のほうから聞いております。また、菖蒲町菖蒲でも菖蒲橋があるのですけれども、そこは市街地なのですけれども、ここでタヌキの親子３匹が住宅街を歩いているのを見たとか、あとは庭先の木のミカンだったかと思うのですけれども、そういうのも食べているということで、そういう住宅街にも実際に出ております。ハクビシンについては、これは全般的にどの地域でも聞きます。菖蒲地区だけではなく、久喜地区や鷲宮地区でもアライグマが捕まったという被害状況も聞いております。　　しかしながら、多くの農家は実は余り捕獲ができていないのです。箱わなとか使っても、実際には捕獲するよりも多分被害の状況のほうが多いはずなのです。聞いていたら確実に農作物の被害の状況のほうが多いです。こういう状況を考えますと、農家から直接自発的に被害状況を報告を受けているという状況では、実はこの鳥獣被害については現状が把握しづらいのではないかと思っております。鳥獣被害が増加傾向にある中で、積極的な被害状況の把握にぜひ努めてみていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
   ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（酒巻康至）　積極的な情報収集ということだと思います。私ども今ご質問者申されましたようにこの鳥獣被害については、特に特産の梨なんかが多く見られるところでございまして、今後につきましては梨組合さんとも連絡を密にとりまして、そのような情報収集に当たりたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ぜひ積極的に実態調査をしていただきたいなと思っております。　　昨年の11月28日に久喜市鳥獣害対策研修会がアミーゴで開催されるなど、このような鳥獣対策研修会が市内で行われております。きょうお配りした資料は、そのときに久喜市の鳥獣害対策研修会でのアンケートをとった結果でございます。（１）の農産物の被害についての質問には、参加者の４分の１以上の方がかなり深刻でありますということで答えています。また、被害についてこちらは８割の方が何かしら受けており、そして被害に対して問題意識のある方は、被害状況が少し気になるまで入れると半数以上は答えているわけでございます。このように農業者の中では問題意識が非常に高いなということがうかがい知れます。　　そこで、この研修会では埼玉県農業技術研究センター、古谷益朗氏のハクビシンとアライグマの総合的被害対策が紹介されております。この内容なのですが、ハクビシンやアライグマの生態とともに被害対策の考え方の記述があります。そこで、被害対策を効果的に進めるには食住体、これの正しい対応が基本となります。食とは、増加の手助けをしている餌を与えないということです。つまり無防備な畑や収穫残渣、そして廃棄の果樹、生ごみ置き場などの餌に困らない魅力的な場所をこの久喜市でつくっていませんかということです。また、住とは安心して繁殖できる場所をなくすことです。ハクビシンもアライグマも建物内にねぐらをつくることが多いです。体は、効率的な個体管理の実施です。特にアライグマは、特定外来生物に指定されているため、個体数調整も積極的に実施する必要がありますと記載しておりました。　　そこで、食住体について確認いたします。食ですが、農業者、地域住民、関係機関が一体となって取り組む必要がありますが、被害には捕獲わなを設置しているということが多いようです。市からの貸し出しもあれば、農業者が直接購入されて設置するケースもありました。研修会では、アライグマとハクビシンの農作物被害に対しては電気柵が有効だとしております。正しく設置すれば効果は100％ありますと自信を持って担当者が答えておりました。春日部農林センターでは、白岡市で電気柵の実証実験を昨年しておるようです。そして、鷲宮と久喜の農業者ではもう既に電気柵を導入しておりますと聞いております。この被害状況を把握した上で餌を与えない取り組み、こういうものをぜひ進めてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（酒巻康至）　まず、こういう鳥獣害対策については、農家の方も自己防衛、自分たちで防衛しないといけないというふうに考えてございます。その中で、農作物が簡単に食害されないような取り組み、例えば防鳥網だとかそういった施設があると思います。その辺についても農業者の方に利用を呼びかけるなどして、なるべく餌を与えない環境、農場の、圃場の適正な管理をしていただくようなお願い、指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　農業者を回った印象ですと、まず対策はわなを仕掛けてとるというようなことが何か意識を持っていられるようです。ですので、とにかく農作物の被害を減らすという観点であれば、こういう電気柵なども有効ですので、こういうのの周知にもぜひ努めていただきたいなと思います。　　続いて、住についてです。特にアライグマの被害については、空き家の存在が非常に関与しております。アライグマの裏には空き家ありと、こんな印象を受けるわけです。被害に遭われた方に聞くと、大体どこの空き家にアライグマがすんでいるよとか、ハクビシンがすんでいるよとか、こういう実際の声を聞けるわけでございます。家屋の侵入防止対策は指導しているということですけれども、実際に指導した件数といいますか、ハクビシンとかアライグマの侵入についての指導したケースはどのぐらいあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　ハクビシンやタヌキなどということでございますけれども、空き家にすみついているといった相談がこれまで、平成25年７月からこれまでの間ですけれども、２件、空き家、いわゆる管理不全の空き家にすみついているという相談がこれまでに２件ございました。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ありがとうございました。平成25年から27年の３年間で２件ということですね。私が回ってみると、もっと大量な空き家の数がここすんでいるよというのを指摘されますので、こういうものについてももちろん指導していただきたいのですけれども、それとは別に事前に周知というものもしていただきながら、空き家の管理についてもすみかになってしまいますので、やっていただきたいなと思っております。　　続いて、体のほうなのですけれども、空き家や耕作放棄地が今後ふえてくると、このように鳥獣の個体数は増加するものと思われます。今回訪問した農家の中には、タヌキを何とか駆除してくれないかという声も実際にはありました。鳥獣被害がふえれば個体数調整を考えるときがくるのではないかと思います。個体調整をするとなると、現在の法整備で問題点がもしあるようであれば教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（酒巻康至）　個体数を制限するということで私ども今考えているのはやはり駆除ということになって、わなというものが一番有効だと。要するに捕獲ですか、そういったものが中心になるというふうに思っています。ただ、先ほどご質問者もおっしゃいましたように、なかなか捕獲が思うように進まないというような現状も認識をしているところでございます。ただ、私どもについては、現在の法の中でやるとすれば当然のことながらわなを仕掛ける、もしくは先ほども説明しましたように餌を与えないとか、すみかとなる場所を減らしていく、そのような地道な活動をしていくべきだというふうに考えてございます。法を超えてということについては、今のところその中で実施できるというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　アライグマの県内の流れから見ますと、どうも県西部のほうが多かったようですけれども、どんどん、どんどん東部のほうへ入ってきております。また、私が聞いたインタビューの中では、アライグマを逃がしてしまうという場所が実はサービスエリアが多いのではないかということも聞きまして、サービスエリアであると実は東北道であれば蓮田にあるわけです。今蓮田白岡がアライグマがふえているという実態も考えると、今後この地域もどんどん、どんどん鳥獣被害がふえてくるということが容易に想像できます。ですので、この被害対策は、食住体の３本柱を総合的に実施していただきまして行っていただきたいなと思っていますし、あのときやっておけばよかったということがないように、ぜひ今のうちから実施していただきたいなと思います。よろしくお願いします。　　続きまして、地域中核企業について質問させていただきたいと思います。まずは久喜市の地域中核企業の候補として製造業、建設業、卸小売業などの業種が上位を占めているという話ですが、もうちょっと久喜の産業構造を知りたいので、もう少し詳しくこの内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（酒巻康至）　私ども今その候補の中の部分、結構これ秘密の部分が大きくてなかなか公表できないのですが、今のところ私どもが公にできるものとしては、先ほどご説明申し上げました分類での内容になってしまうということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　実は、リーサスは私でもある程度は調べられまして、その中で、利益貢献型企業と雇用貢献型企業については、大分類、中分類とある程度セグメント小さくできるのですけれども、そこである程度のジャンルは見ることはできまして、利益貢献型企業については、利益貢献型というのは要は国でいえばＧＤＰで、どれだけ稼いでいるか、付加価値をつけているかということなのですけれども、利益貢献型企業はまず大分類でいえば製造業が多くて、こちらが約500億円ぐらいの付加価値をつけているということになります。その次は医療福祉ということで、実は産業構造がわかるわけです。それで、中分類にしますと、利益、要は付加価値をつけているのは特に製造業でも電子部品、デバイス、電子回路製造業というようなことがわかります。そして、その次は、医療福祉でも医療業がこれが付加価値を上げているということでわかりまして、実はこういうのがわかるのです。　　その次に雇用貢献型企業もこれもある程度ジャンルがわかりまして、雇用貢献型というのはどれだけ人を久喜市内で雇っているかということでして、この地域で雇用に貢献しているという企業はまずは小売業なのです、卸売業、小売業。その次、製造業、医療福祉となります。そして、その中でも中分類ともっと細かくなると、特に飲食店が5,000人弱ぐらいの雇用を生んでおります。その次は医療です。医療は4,000人ぐらい生んでいるのです。その次に飲食料品小売業といってこちらは次いで3,587人と、こんな感じで見えるのですけれども、コネクターハブ企業だけはこれは市でしか見れないです。多分今の分類は大分類の中なのですけれども、中分類まではもしかしたら教えてもらえるのではないかと思っているのですけれども、ここの部分については教えていただけないでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（酒巻康至）　今ご説明ありました雇用貢献、利益貢献型の中分類については、手元にデータがないということで、済みません、今のところお知らせすることはできません。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ありがとうございます。　　後でもしよければ教えてもらいたいなとは思うのですけれども、その中で自治体のメニューの中で実は全部企業を検索できるのです。企業を検索できるのです、どの企業がどれだけ久喜市に貢献しているか。まずはそういうデータをしっかり把握してほしいなと思います。また、わかる情報は、できれば少しでも市民にぜひ提供していただきたいなと思っております。　　今人口減少社会になって、国内市場は縮小に向かっているわけです。縮小に向かうということは、実は競争の激化を基本的に招くわけなのですけれども、その中で中小企業、零細企業の置かれた状況は厳しいものがあります。アイデアを絞って頑張っている中小企業の経営者を私は日々見ております。この厳しい経営環境の中でチャレンジしている中小企業には、少しでも有利な環境で競争させてあげたいと思っております。その中でこういうような情報を提供することによって、私は少しでも企業の発展に寄与できるのかと思っております。ご答弁のとおり、地域中核企業は地域の産業振興に大変重要な役割を担っていると思っておりますし、市の役割としてもこの地域中核企業の取引先となる中小企業の振興にはぜひ取り組んでいただきたいと思っています。　　そこで、リーサスでは、個別企業の取引関係の把握が先ほど言ったとおりできます。過去５年間の売上高、従業者数、あと純利益の推移に加え、域外への売り先、域内への売り先、域外からの仕入れ先、域内での仕入れ先、それぞれ企業数や上位10企業が見ることができます。これがつまりどういう企業が役立っているかということがわかるそうです。その際に先ほど一回聞きましたコネクターハブ企業という概念が非常に重要でして、域内で仕入れて域外に売っている企業は、域外からお金を稼いでくれているわけです。そして、域内ではその取引先にお金を支払ってくれるわけです。まさに稼ぐ企業と言われています。したがって、このような企業にこれから国はお金を注入していく。今も制度がありますから注入しているのだと思いますけれども、どんどん注入していきますし、こういうビッグデータが出ているということは、そういうところに注目を集めようということになっております。ですので、域外から仕入れが多いコネクター企業につきましては、仕入れ先の実態を把握した上で、域内でも同様な仕入れが可能なそのような企業がありましたらマッチングを仕掛けるということが施策としてできるのではないかと思います。そして、久喜市もこのようなデータをお持ちですから、逆に言えばこのデータを持っているのは久喜市しかありませんので、こういうマッチングを仕掛けてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（酒巻康至）　確かに地域中核企業のところで市内の中小企業の方がいろいろ取引を持つことによって市内の企業の活性化につながるということについては、私どもも理解しております。もう少しこのリーサスの内容を詳細に検討させていただきまして、今ご質問があるような内容が可能ということで、もう少し情報を精査しまして、商工会とも連携をとりまして、実現させていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ぜひ情報を見ていただきたいなと思っております。　　今回リーサスにつきましては、内容の情報がどうのこうのという意見がやっぱりあって、実際には久喜市では余り使えない情報ではないかということで、比較対象として使っているということでした。しかし、私ここの議会３回ずっとリーサスのデータを用いてお話しさせてもらっているのですけれども、リーサスの中調べますと私たちが実際に生活していたり、仕事をしていたりする中でわからない新たな視点を与えてくれるものだと思っております。そして、その裏づけを調べることで新たな施策とかそういうものにもできると思っております。私は、この地域中核企業候補リストの中で市が把握していない企業がありましたら、実際に訪問してその課題や悩みを聞き、ヒアリングしていただきたいと思っております。この課題をともに解決するような施策を打っていくことで、私は広く中小企業、そして零細企業に活力を与え、地域経済を活性化すると思っております。ぜひそのようなアクションを起こしていただき、産業施策立案につなげていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（酒巻康至）　確かに今質問者がおっしゃられたようなことを考えてございます。まずはその前に市内の中小企業、小規模企業がこの地域中核企業の取引先となり得るような、そんな力をつけていく、そういうところがまず第一ではないかというふうに考えてございます。まずはそういったところに力を入れていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で平沢健一郎議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、斉藤広子議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　12番　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　おはようございます。議席番号12番　斉藤広子です。通告に従い、質問させていただきます。　　まず、大項目１番、久喜市ファミリーサポートセンターのさらなる向上のためにということです。日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社の調査した共働き子育てしやすい街ランキングで久喜市が全国48位に選ばれました。子供を育てやすい自治体を選ぶときには、さまざまな視点があります。待機児童が少ないところ、学童保育が充実している、病児保育を行っているなど12の評価ポイントがあります。中でも久喜市が積極的に推し進めてきたファミリーサポートセンターの充実度が入っておりました。ファミリーサポートセンターの事業は、子育て事業の全ての受け皿的なものではないでしょうか。例えば子育てに少し疲れてしまったお母さんが美容室に行く時間がとれたらリフレッシュできて、虐待をしないで済んだかもしれない。塾の送り迎えをしてもらうことにより安心して仕事に取り組めるなど、またファミサポが充実しているので、久喜市に住もうと決めたり、子育ての終わった世代の協力会員さんが子育てを応援してあげたいとの思いから温かい支援を行っていただいております。こんな大事なファミリーサポートセンターだからこそ、時代の背景を考えながら新たな取り組みをしていくべきと思い、質問いたします。　　（１）、現在久喜市ファミリーサポートセンターは各地域にあるが、格差解消やサービス向上のためには運営方式を本部に置くべきと思いますが、いかがか。　　（２）、ファミリーサポートセンター本部は、子育て教育センター機能を持つ東京理科大学久喜キャンパス跡地に設置すべきと思うが、いかがか。　　（３）、ファミリーサポートセンターの協力会員にはもっと講習機会を多くしていくべきと思うが、いかがか。　　４番、アドバイザーの知識、技術の向上のために女性労働協会に加入すべきと思うが、いかがか。　　（５）番、子育て事業の受け皿となるファミリーサポートセンターの事業を周知し、活用するために、出産された方や転入された方の保護者の方にファミサポお試しチケットの配付を行うべきと思うが、いかがか。　　大項目２番、交通事故のない久喜市を目指してです。警察庁によると、昨年１年間で全国で発生した交通事故による死亡数は3,904人で、1949年に戦後最少の3,790人を記録して以来67年ぶりに4,000人を下回りました。かつて年間１万人を超え続け、交通戦争とまで呼ばれていましたが、近年は減少傾向が続いております。1960年から国や自治体の交通安全対策が進められてきております。車歩道の分離や信号機、ガードレールの整備が緊急の課題であることが明らかになり、翌71年には初の交通安全基本計画を国が策定いたしました。久喜市においても平成28年から32年までの５年間、第10次久喜市交通安全計画の大綱が示されましたが、人それぞれの人生を大きく変えてしまう交通事故、死亡事故は、何としても撲滅していかなくてはなりません。そこで、具体的な安全対策をどのように取り組んでいくのか、以下質問いたします。　　（１）、久喜市内に平成28年10月から11月までの間に４人のとうとい命が奪われる交通事故が発生し、３月15日まで交通事故防止特別対策地域の指定を受けた。交通安全対策を重点的に実施することになったが、どのような対策を行ったのか伺います。　　（２）、久喜市交通安全対策会議では、第10次久喜市交通安全計画を立てられましたが、行政の果たすべき役割はどのように考えているのか。　　（３）番、停止線や注意喚起、横断歩道など路面標示が薄くなったり、消えてしまっているところがあるが、把握されているのか。また、どのようなタイミングで標示していくのか伺います。　　大項目３番、危険な箇所に安全整備を。議長の許可をいただき、資料をお配りさせていただきました。市道久喜206号線と市道久喜7044号線は、久喜駅東口、また出来野橋からの車の通行や自転車の交差する場所で、久喜工業高校の生徒さんや集合住宅のライオンズマンション、ロイヤルマンション、また鷲宮方面からの生活道路となっております。いつも道が狭く、多方から車が進入してきてしまうため、事故や車がバックをするなど毎日のようにトラブルが続出しております。　　そこで、以下質問いたします。市道久喜206号線と市道久喜7044号線の交差するところは、交通量が多く道幅が狭いことから、稲荷台用水のふたかけをして道路の拡幅をするなどの安全対策がとれないか伺います。　　大項目４番、地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現を目指してです。このたび厚生労働省から「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備が打ち出されました。これまでの福祉サービスは、高齢者、障がい者、子供といった対象者ごとに典型的と考えられるニーズに対し、専門的なサービスの提供を心がけてきました。しかし、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など、人口減少、家族、地域社会の変容などにより既存の縦割りのシステムでは課題が生じてきております。先進的に進めている地域や団体もあるが、久喜市はどのように進めようと考えているのか伺います。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員の質問に対する答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　田中利和登壇〕 ◎福祉部長（田中利和）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜市ファミリーサポートセンターは、久喜市ファミリーサポートセンター事業実施要綱に基づき、本部をふれあいセンター久喜内に置くほか、菖蒲、栗橋、鷲宮地区に支部を置き、各地区で援助活動を調整や会員に対する講習会などの業務を行っているところでございます。業務の運営は、本部及び各支部に配置されたアドバイザーを中心に実施しており、休暇や疾病などの理由によりアドバイザーが不在となる場合には、子育て支援課や各総合支所福祉課の職員が業務のフォローをするなどして、利用者へのサービス低下にならないよう対応を図っているところでございます。また、各地区での会員数や活動実績には大きな開きがありますことから、今後は利用者等の声も踏まえ、より効果的、効率的な事業の運営方式や本部、支部のあり方について調査研究をしてまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。現在のファミリーサポートセンターの本部事務所は、平成25年９月に本庁舎南側の庁舎分室からふれあいセンター久喜内に移転し、大変よい環境にあると考えております。このようなことから、東京理科大跡地への移転は考えておらないところでございます。　　次に、（３）でございます。久喜市ファミリーサポートセンターが開催する講習会は、業務量などを勘案し、アドバイザーと相談しながら、その開催回数や講習内容を決定しているところでございます。平成27年度には入会時に受講していただく新規会員向け講習会を17回、子供の疾病やけがをテーマに開催したオープン講習会を２回、児童心理や遊び等をテーマとしたステップアップ講習会を４回開催しております。ファミリーサポートセンター事業は、協力会員等が依頼会員のお子様の預かり等を行う事業であり、子供と会員の活動中の安全を確保するためにも、多くの会員に講習会を受講していただくことは重要であると考えております。このことから、ファミリーサポートセンターが発行する会報誌のほか市の広報紙やホームページなどを通して、会員の皆様に講習会の開催日時や内容を広くご案内しているところでございます。なお、それぞれの講習会の定員にはまだ余裕もございますことから、講習会の一層の周知とさらなる充実に努めるとともに、参加しやすい日程につきまして会員の皆様からご意見を伺うなど、安心してご利用いただける事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。女性労働協会は、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的として設立された一般財団法人であり、一時預かりなどの保育サービス提供者の養成事業や働く女性の妊娠、出産に関する健康支援事業等を実施しております。ファミリーサポートセンターの運営支援もその事業の一つであり、アドバイザーを対象とした有料の講習会の開催や活動、運営のための出版物の発行のほか、ファミリーサポートセンター事業向け補償保険事業なども実施しているところでございます。一方、埼玉県においても費用負担なしで参加できる講習会を開催し、アドバイザーが必要な知識の習得や技術の向上を図る機会を設けており、本市のアドバイザーも埼玉県主催の研修会に参加をしているところでございます。当協会への加入につきましては、年会費などの費用負担も伴いますことから考えてはおらないところでございますが、当協会が発行する出版物につきましてはこれまでも購入し、活用してまいりましたので、今後も引き続き当協会の発行する出版物を活用してまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。久喜市ファミリーサポートセンターの会員数は、毎年順調に増加しており、平成29年１月末現在の会員数も平成27年度末時点の会員数より45人増の771人となっております。一方で、援助を行う協力会員及び両方会員に対して子育て援助をお願いしたい依頼会員が相対的に多く、援助活動の調整に大変苦慮している状況がございますことから、協力会員等の確保が課題となっているところでございます。このようなことから、まずは協力会員が不足している状況を解消するため民生委員・児童委員協議会への会議へ出向いての協力会員募集に関する協力のお願いや講習会参加者への呼びかけなどを通じて、協力会員を確保していくことが重要であると考えておりますので、現時点においてお試しチケットを配付することは考えておらないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　森田克美登壇〕 ◎市民部長（森田克美）　大項目２の（１）及び（２）のご質問につきましてご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市は、平成28年12月16日から平成29年３月15日までの３カ月間、埼玉県知事から交通事故防止特別対策地域に指定されました。現在交通事故防止特別対策を総合的かつ効果的に推進するため、市長を本部長とする久喜市交通事故防止特別対策本部を設置し、警察署などの関係機関のご協力をいただきながら、久喜市交通事故防止特別対策推進計画を策定したところでございます。現在この計画に基づき、ソフト面とハード面の双方から各種交通事故防止対策を実施しているところでございます。ソフト面といたしましては、駅前や大型商業施設など市民の皆様が多く集まる場所での街頭啓発活動や小中学校における交通安全教育指導の強化、高齢者への交通事故防止啓発活動、警察署による警戒走行などを実施しております。また、ハード面といたしましては、区画線、グリーンベルト、路面標示の設置や道路反射鏡などの交通安全施設の整備を実施しております。　　次に、（２）でございます。本市では、交通安全対策基本法に基づき、平成28年度から平成32年度までの５年間を期間とした第10次久喜市交通安全計画を平成28年12月に策定をいたしました。本市といたしましては、計画を策定した責任機関として関係行政機関、事業者、交通安全関係団体及び市民の皆様との協働のもと本市の区域において講ずべき交通安全対策を着実に推進するとともに、各交通関係団体等が実施する各種交通安全対策を積極的に支援をしてまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　田上久夫登壇〕 ◎建設部長（田上久夫）　大項目２の（３）のご質問に対してご答弁を申し上げます。　　停止線や注意喚起などの路面標示につきましては、年月の経過や車両の通行などにより薄れてしまったり、消えてしまう場合がございます。このような箇所につきましては、道路パトロールや市民の皆様からの通報により把握に努めているところでございます。こうした路面標示の補修につきましては、現地の状況を確認の上、順次対応をしているところでございます。　　なお、停止線や横断歩道などの規制標示につきましては、警察の所管となっておりますことから、警察署とも協議を行いながら補修してまいりたいと考えております。　　続きまして、大項目３のご質問に対してご答弁を申し上げます。市道久喜206号線と市道久喜7044号線の交差する箇所につきましては、幅員が４メートルから4.5メートルございますが、曲がり角や交差点、マンションの出入り口が連続しており、通行車両も多いことから、現在の幅員では車両の円滑な通行が困難な状況もあるものと考えております。このような中で円滑に通行できるよう当該箇所の道幅を広げることは有効なものと考えておりますが、道路と平行して稲荷台用水が流れていることから、用水の改修も必要となってまいります。また、ご質問者がおっしゃるように稲荷台用水にふたをかける方法もございますが、稲荷台用水につきましてはふたをかけて車両が通行できるような構造となっていないため、道路として利用するためには強固な施設を整備する必要があり、多額の費用を要することになります。このようなことから当該箇所の道幅を広げることにつきましては、用水の改修と一体的に実施する必要がございますので、現地の状況を確認しながら、ふたかけも含めどのような対策が有効であるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続いて、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　田中利和登壇〕 ◎福祉部長（田中利和）　大項目４のご質問に対してご答弁申し上げます。　　これまでの福祉サービスは、疾病、障がい、介護、出産、子育てなど人生において支援が必要となる典型的な要因を想定し、高齢者、障がい者、子供などの対象ごとに公的な支援制度の整備がなされ、サービスを行ってまいりました。しかしながら、実際の福祉の現場におきましては、介護と育児に同時に直面する世帯に対する支援など、個人や世帯が抱える複数分野の課題などへの複合的、包括的な支援のあり方が求められてきております。こうした社会的背景を受け、厚生労働省では「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、平成28年７月15日に１回目の会議を開催したところでございます。また、平成29年２月７日には２回目の会議が開催され、地域共生社会の実現に向けてとして当面の改革工程の取りまとめが行われたところでございます。この厚生労働省の資料によりますと、地域共生社会とは制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいが地域をともにつくっていく社会と定め、このためには公的な支援のあり方を縦割りから丸ごとへと転換する改革が必要であるとしております。　　本市の地域福祉推進のための指針といたしましては、さきの11月定例会でご議決いただきました第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画がございます。本計画は、福祉系３分野である高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障がい者計画・障がい福祉計画、子ども・子育て支援事業計画など他の分野別計画との連携、整合性を図り、基本理念をともに生き、ともに安心して暮らすことのできる地域社会づくりと定め、誰もが地域において自分らしく生き生きと生活できるよう本市、社会福祉協議会及び市民の皆様とともに公私協働による新たな支え合いの仕組みの実現を大きな目標としており、国が目指している「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備と目指すべき方向は同様であると考えております。今後につきましても本計画で重点施策に位置づけました地域包括ケアのネットワークづくりを推進しますや信頼される相談しやすい体制を整えますなどを推進するとともに、国の動向を注視しつつ、また先進的に進めている地域や団体についても調査をし、ともに生き、ともに安心して暮らすことのできる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　答弁ありがとうございました。まず最初に、１番の久喜市ファミリーサポートセンターのさらなる向上のためにから始めさせていただきます。　　ファミサポのことは、私が議員になってから久喜が合併になって、ファミサポが各地域に広まるようにということで各地域につくってくださいと要望したのも私でした。それなのですけれども、今の時代背景の中で、アドバイザーさんが菖蒲には１人しかいないとか、ではいないときどうするのですかといったときに先ほども答弁にありましたけれども、職員の方がフォローしますという話です。でも、ふだん細かくかかわっていない方が急にそこをフォローできるものでもない部分もあるのかなと思ったときに、できれば一つの体制を組んで、そこからさまざまな支援をしていくことによって潤滑に動いていくという、そういう部分がありますので、本当にこれも時代の流れの中で変えていかなくてはいけないと思います。　　その中でちょっと気になったのですが、２番目のファミリーサポートセンター、本当に理科大はこれから子育て、教育の部分になっていくというので、そこに移動するのは当然のことかなと、でき上がったときには当然のことかなと思いました。今回ふれあいセンターの中に、今ちょうど角の今までシルバーが使っていたガラス越しの外からも見える、子供のおもちゃとかも置いてありまして、本当に入りやすい、そういう場所に今ファミリーサポートセンター市役所の横のプレハブから移動させていただいて、それは大変よかったかなと思うのですが、今回２階の奥のお部屋に移動するようになっているのです。そういうことを考えると、２階の奥の部屋に入れたままでいいのかなと。それも例えば理科大ができたときには理科大に行くから、今はそこの場所で我慢してくれではないけれども、そういうのだったらわかるのですけれども、ずっと２階の奥に本部を入れておいて、外から入ってきたときに子供の部分とかいうものがわからないような場所で本部運営をしていていいのかなと思ったときに、できれば理科大学久喜キャンパスの跡地に設置というのをできませんと言ってしまうのではなく、やっぱり考えていっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　先ほどもご答弁申し上げましたように、ファミリーサポートセンターの本部につきましてはこれまで庁舎の分室ということで、手狭であり、建物も大分古くなっていたということから、長年場所探しをしていたという経過もございます。そういう中で、25年の９月に移ったわけでございますが、ふれあいセンターの今ご質問者がおっしゃったような場所、それから新年度については部屋の利用形態を変えるということで２階の一室に移動するような予定にはなっておりますが、面積的な面とか、施設についても大変しっかりした施設でございますので、本部の事業をやる上では何ら不足はないというのが現状であるというふうに考えているところでございます。そのようなことから、特に25年に移動した状況でございますので、この先今の東京理科大の跡地での子育て教育センターの動きがどうなるかというのがまだ確実にわかっているわけではございませんので、現時点では移動については全く考えていないというところで、今の場所での活動を考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　子育て中のお母さんたちは、結構ベビーカーでお見えになります。そういうことを考えたときに、ふれあいセンターはエレベーターもありますけれども、外から入ってきて気軽に何をやっているのだろうかという形で、こういうサービスがあるなら受けてみようかなという部分では、視覚に入るような場所とか看板とか、そういうものが必要かなと思いますので、これから２階に行った場合はきちんと案内図、または看板つけていただきたいということと、やはりそこはずっといる場所ではなく、たしか障がいの方たちが１階を使うのでということでチェンジをするというか、場所を変えるという、そういう部分で移動するわけですから、ぜひファミサポも、子育てのことは理科大跡地に行けばにぎわいを感じながら、子供も児童センターで遊ばせながらできるような、そういう場所であっていただきたいので、考えていませんと言わないでいただいて、これから考えていきますという答弁をしていただきたいなと思いますので、こだわるようですけれども、よろしくお願いいたします。　　では次に、４地域で今ファミサポを運営していただいております。アドバイザーさんが集まって、意見交換、情報交換をされているその周期というか、そういうものは何回行われていますでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　アドバイザーのそれぞれの意見交換等は、基本的には月１回ということで情報交換をしている状況でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　私もファミサポの協力会員やらせていただいているのですけれども、余りまめにやっていないような様子が見られます。きちんとどこのファミサポに行っても分け隔てなく同じサービスが受けられることを考えると、もう少しアドバイザーのそういう集まり、また今集まるのも正直言って１人しかいない人たちが集まってくるというのは大変なことだと思うのです。１人休みだと１人出ているとか、あとは菖蒲みたく１人しかいないところの人が来てしまうと、そこはいなくなってしまうという、そういう部分になりますので、ぜひそういうことも考えて本部を一つにして、そこからそのアドバイスする場所にアドバイザーが行くという、そういう形をとっていただければよいかと思います。　　あと、４番のお試しチケットを配付するのは、これも前回も私質問させていただいたのですけれども、協力会員さんが少ない、それは本当に依頼会員さんが、見てほしいという人に対して協力会員さんが少ないというのはお聞きしておりますけれども、先ほど言ったさまざまな機会に出向いてお願いをして、協力会員さんをふやすことを考えていくというお話がありました。その中で先ほど言われたのが例えば民生委員さんのところとかというお話がありました。また民生委員さんかいみたいな感じで、本当に民生委員のところっていろんな部分がみんながそこに行くみたいな形になっているので、できれば子育て終わったそういう方とか、あとはいろんなボランティアで活動している、よく公民館とかで趣味の体操をやっているとかそういう方たちのところにもお伺いをして協力会員さんをふやしていくという、そういうことを考えたときも組織が一つになって、アドバイザーが自由に勧誘に動ける体制をとっていかないと、今の時点では電話番とか留守番とかという形になってしまっている現状なのですけれども、そのことはどのようにこれからふやしていくということを具体的に検討されますでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　ご指摘のとおり、ファミリーサポートセンターにつきましては、基本的には依頼したい会員の方とそれを支えていただける協力会員の方がいて、そのカップリングを図るのが一番の仕事になってきますので、依頼会員だけ多くなっても協力会員の方がいないと成り立たない事業でございます。ただいまのご質問者がお話しいただいたような、民生委員さんについては地域福祉を進める本当に骨格になる方ですので、ここにはこれまでどおりお願いしてまいりたいと思いますし、そのほか今ご提案のあったような子育て終わった人たちの組織化されたような団体とかボランティアの団体等に例えばチラシをつくるとか、そういう呼びかけの手段も考えながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　協力会員さんもやらせていただくことによって子供と接することができたり、自分も社会に参加させていただいているという充実感がある。また、有償ボランティアですので、少しお金もいただけるという、そういうものですので、このことをもう少し周知していけば協力していただける方っているかなと、少しの時間協力したいなと思う方がいらっしゃるかなと思いますので、ぜひ働きかけていただきたいなと思います。　　何でお試しチケットかというと、何でもいろんなことって自分が体験してみないとわからないです。だから、今、世の中を見ていてもいろんな部分のお試しで無料で体験してみませんかとかということあります。ですから、この久喜市に来て、子育ての一番中心であるファミリーサポートの事業をぜひ活用していただきながら、子育てしやすい久喜市をつくっていくという、そういう部分の中で私は本当にファミリーサポートは久喜市にとって、歴史もあります。そういう中で、合併になって体制も一番早く組んでいただいたのがこのファミリーサポートです。中身もお祭りとか、さまざまセミナーも充実している内容をアドバイザーさんたちも本当に頑張っていただいているということを感じております。それですので、ぜひこのお試しチケットは配付をしていく。そうすると、こういう事業があるのだなということを理解してもらう、そういうことが大事になってくるかと思いますので、ぜひこのことは協力会員さんをふやしていくこと、そしたらすぐにお試しチケットを配付していく、そのように進めていっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、２番目の質問に入らせていただきます。交通事故のない久喜市を目指してということです。交通事故防止特別対策地域というと、すごくいいものに選ばれたのかなと思ったら、死亡事故が多かったところがそういう地域に選ばれてしまうというのは、本当に残念なことかなと思います。久喜市でもさまざま努力されてくる中でこういう死亡事故が久喜市の中であるということは、私たちの中でも本当に残念なことだと思います。　　そういう中で、再質問なのですけれども、運転者のミスだったりということもあります。あと、交通ルールを守らなかったということもその原因であると思います。あとはよく言われる、一般質問でもよく出てきますけれども、ここは危険なのだという例えば危険な交差点、信号機をつけてほしい、また事故がいつも、小さな接触事故だったりもしますけれども、事故が多発現場だったり、あとは通学路だったりという、本当にそういうさまざま心配もあります。　　実は、私の住んでいる近くの久喜工業高校の近くの交差点でも残念ながら死亡事故が起きてしまいました。地域の方もその事故を目の当たりにして、二度とこのような事故が起きないように安全対策をという要望を私もお受けいたしました。それで、早速行政の皆様にお願いをしたところ、警察と生活安全課と道路河川課との３者ですぐに話し合っていただき、今その場所は、11月に事故が起きたかなと思うのですが、現在カーブミラーもちゃんとついて、注意喚起看板もついて、停止線や路面標示も書いていただいて、ちょうど道を舗装するタイミングもありましたので、道も全部舗装していただいてという、そういうことがありました。本当にすごいスピードで安全が守られました。そういうことを考えたときほかの例えばそういう死亡事故があったところもこういうふうにすぐに３者で話し合って、検証して、ではどうしたらいいのかということで今対応されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　交通死亡事故発生いたしますと、必ず本市、それから道路管理者、道路管理者の場合は県道の場合ですと杉戸県土整備事務所、それから市道の場合ですと当然本市の道路河川課、それから担当の警察署、久喜警察署であったり、幸手警察署、こういった方３者、本市と道路管理者と警察、この３者で必ず現場診断というのを行います。現場診断行いまして、こういったことが改良できるのではないかと、こういったことが事故の要因の一つではないかというものを検証いたしまして、その改善に努めまして、再発防止に努めていくということをこれまでもやってきておりますし、今後もやっていくというような形でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　では、今回４人の死亡事故が出てしまったわけですけれども、その中で今１カ所私がお話しさせていただいたところは一つの形として随分改善されたなと思う場所なのですけれども、ほかの３カ所は今どのような進行状況でしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　それぞれ現場診断いたしまして、４件のうち残りの３件につきましては県道で起こった事故でございますので、道路管理者としては杉戸県土整備事務所になりまして、こちらのほうで例えば現場に自発光式のびょうを打っていただくですとか、あるいは新しく外側線の引き直しですとか、そういったものをやっていただくということでやっております。また、警察のほうでも一時停止の看板のつけかえですとかそういったものをやりまして、全て４カ所におきまして道路診断をやりまして、改善できるものは改善したというようなところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　やはり二度と同じ事故を繰り返さないように、それも早急な安全対策というのが大事かなと思うのです。それで、例えばもうあそこは看板ついているのですよといっても、ずっと車を運転していて、いつもついている看板ってそんなに視覚に入らずに普通に運転してしまうというのが人間の心理だと思うのですけれども、真新しい看板なんかがついていたりすると、あれと、ここ気をつけなくてはいけないなと、やはりそういうことがわかると思うのです。ですから、例えばこれがついているからいいとかではなく、予算がかかるものですけれども、考えていかなくてはいけないかなと思うのです。それで、先ほどあとのところが県道だったということで、そこもぜひ県のほうどうなっているかということを久喜市のほうから聞いていただきたいということと、あとこういう安全対策やってくださいといっても予算がかかるものです。そういう中で、事故多発の対策として使える、安全対策として使える、即効的に使える予算というのはいつもあるのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　このたびの県から交通事故防止特別対策地域に指定されまして、ここの部分につきましては県のほうから補助金が出る、２分の１ですけれども、補助金が出ますので、それを活用してできる限りの対策をやっていくというような形でございます。それ以外につきましては、通常の予算の中からそういったものにつきまして、看板の設置でありますとか、あるいは交通安全施設の整備、こういったものをやっていくというようなことでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　こういう事故があったときには県から半分補助が出るというときにはしっかりできるのですけれども、死亡事故のところだけが危ないわけではなく、これから死亡事故が起こりそうだなというところは久喜市の中にはたくさん私たちも運転していながら、歩いていながら感じるところがあるかなと思うのですけれども、よくここを直していただきたいと要望をすると、では来年の予算でねと、そういう部分の声が返ってきます。それはもう仕方のないことなのかなというのですけれども、逆に来年までに事故が起きたときに早くやってもらえばよかったなと感じる人ってたくさんいらっしゃるかなと思うのです。ですから、きちんと計画を立てて安全対策を進めていく上では、やはりそういう使える予算というものも用意しておかなくてはいけないのではないかなと、そういうふうに思います。そこは見きわめて、全部が全部やっていけるものではないですけれども、ここは別に死亡事故だけという部分だけでなく、すぐに対応しなくてはいけないということを交通事故が起きたときにぜひ検証をしていただいて、予算組みのほうも考えていっていただきたいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　予算組みのお話でございます。年間の予算限られたところもございますので、それらの中でできる限りのことをやっていくと。特に看板につきましては、ある程度私どものほうでもできます。あるいは、交通の規制の関係でございますと警察でないとできないところもございますので、なかなか難しい面ございますけれども、できるものにつきましてはやっていきたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　次に、停止線とか注意喚起、横断歩道などの路面標示がまちを走っていると薄くなっていて、全く横断歩道だったのかなというぐらい消えてしまっているところがあります。それで、先ほどそういう部分はどういうふうに認知していくのかということをお聞きしたときに、まずパトロールをしている。あとは地域からの要望という形の声がありましたけれども、そうではなくて、ここは何年ごろできたから１年後には見に行こうとか、そういう計画を持ってパトロールをされているのか伺います。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　パトロールの際にはなかなかこれまでの現状から申し上げますと、路面標示の部分というのは若干弱かった部分があるかなと。道路パトロールにつきましては、現状では５月ぐらいと10月ぐらい、年に２回職員のほうで地区を分けてパトロールをしております。その中で報告が上がってくるものには、どうしても道路に穴があいているとか、あるいはガードレールが壊れている、フェンスが壊れている、こういうどちらかというとハード的な部分というのでしょうか、そういったところでの目につくところというのは結構多いのですけれども、残念ながら路面標示の部分でここが薄れているので、危ないとかというのは、これまでの現状からするとちょっと弱かった部分というのはあったのだろうというふうに考えています。そういう意味では、今後も年２回の道路パトロールも含めて、あとは道路レスキュー、そういったところで路面標示の部分についても注意を払いながら、把握をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　今部長が弱かったと思いますと言っていただきましたけれども、確かに弱かったと思います。久喜の中で今停止線とか消えてしまっているところたくさんあります。市民の方たちにもそのことを危ないところは声をかけていただくように協力体制もつくっていかれたらいいかなと思うのですけれども、横断歩道、路面標示などの部分が消えてしまっているということは、すごく命取りになるというか、この間私の家の近くの事故があったところも、今生活道路って同じような幅なのです。それなので、どこか優先道路か、大きい道と細い道だったら誰でも大きな道が優先道路だなとわかるのですけれども、交差点同じような幅のときにわからないわけです。それで、実際私も事故が起きたときその道を何度も走ってみました、どうして事故が起きてしまったのかと。それで、そこは久喜工業高校の横だったので、工業高校の倉庫があって見通し悪かったのです。そこを県にもお願いしました、その倉庫をどかしてくれと。それはちょっとかなわなかったのですけれども、そういうことを考えたときに停止線がなかったのです。書いていなかったのです。それで、片方のほうはあったのですけれども、消えていました。それで、今回は本当に大きく標示をしていただいて、これならわかるよねという、そういう部分です。ライン一つで人の命が、とうとい命を失わなくても済むと考えたときに、ここはしっかり久喜市として強化をしていかなくてはいけないところだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　死亡事故に限らず交通事故は減らしていかなければいけないというのは、これは論をまたないところでございます。そういう中で、市の道路だけでも延長的には相当な距離がありますから、それを全部網羅するというのは現実問題としては非常に難しい部分あるかなというふうに考えております。そういう中で、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、これまで弱かった部分を強化しながら、特に全ての道路という部分では非常に難しい部分あるのですけれども、特に通学路であったり、見通しが悪くて危険なところであったり、そういったところを特に重点的にまずは現地の把握、確認、こういったものを進めながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　道路河川課だけでは大変だと思いますので、地域の方のご協力、区長さんとか危ない箇所を全部出してもらうとか、その中でどこを、予算もあることという話ですので、まずどこを最優先でやっていかなくてはいけないというところをぜひ検討いただき、久喜市のこのまちの安全を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、３番、危険な箇所の安全整備をということで、今地図出させていただきましたこの場所を私も毎日通っているのですけれども、ロイヤルマンション、ライオンズマンション、そして今出来野橋もいい橋にしていただいて、鷲宮のほうから走ってくる方、また少し行くと駅のほうに抜ける道、そして新幹線の下の道という形で、いつも誰かがバックしていたり、どなり合っていたり、４交差のところでみんなが待っていたり、誰も進まないでとかと、そういうこともたくさんあります。それを考えたときにどうしたらいいかなと考えたときに、まず道幅を広げなくてはいけないかなと思ったときに用水のふたかけということは、あの地域の方も以前このことをきちんと要望をさせていただいたと思っておりますが、そういうことを考えたときに先ほどお話にありましたしっかり用水をきちんとしてからこのことも考えていかなくてはいけないと、改修をしていくことを考えていかなくてはいけないということもありました。例えば今こういう状況の中で、ふたかけは無理ですよという答弁いただいたのですけれども、その安全対策は、先ほどと重なりますけれども、ではあの場所の安全対策はあとはどのようなことができるかお願いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　ご質問の箇所につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、道路が曲がっているところに加えて市道の交差点があったり、あるいはマンションの出入り口があったりということで、あとはなおかつ平行して用水の水路があるということで、現地の状況が入り組んでいる状況があって、私も現地を確認させていただいたのですけれども、現状では車が通れるような形の改修というのはそう簡単にはいかないかなと。水路とあわせて改修工事のほうをしないと、なかなか車を通せるような構造というのは難しいかなと。その後、では歩行者をどうするのかというところもあるのですけれども、歩行者につきましてはご質問者からの資料にもございますように稲荷台用水の反対側に歩行者用の通路がありますので、そこも生かしていかなければいけない。そういった意味では、その北側の歩行者用通路と水路と南側に平行している道路、これらを一体として改良をするしか多分ないのかなというふうに考えています。そういう意味では、今どういう形で改善できるかというと、稲荷台用水を暗渠をボックス化をする方法ぐらいしか思い浮かばないのですけれども、それらも含めて先ほどご答弁申し上げましたように両側に強固な施設をつくってふたをかけて済むのか、そういったところも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　ぜひ検討いただきたいと思います。通学路に関しましては、横にフェンスを張っていただいて、ライオンズマンションの子たちの通学路になっておりますので、それを通学路をつくっていただいたという、そういう経緯があります。それはすばらしいことです。ですから、その中でそういうこともできたわけですから、安全対策という部分と、あとどれだけの車とどれだけの人があの細い道でもここの道を活用しているのかということを考えていったほうがいいかなと思うのです。きのうの代表質問のほうで、鷲宮から抜ける青毛線の都市計画道路は、ちょっとまだ難しいよという市長から答弁をいただきました。その流れが結構この道につながっているのです。ですから、その道がまだできないのでしたら、できればここのこともしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、これは強く要望させていただきます。　　次の最後の質問にさせていただきます。地域包括ケアの深化と地域共生社会の実現を目指してということです。久喜市では、市長の所信表明でもありましたように、29年度から子育て包括支援センターができる。また、今は高齢者の包括ケアシステムにのっとって高齢者の包括ケアセンターも設置されております。そういう中で、先ほど答弁でもいただきましたけれども、時代の流れで一家で、また地域で支援をしていく時代になってきています。例えば育児と介護と同時に進行しているダブルケアということを取り組んでいるそういうご家族もいらっしゃいます。自分が子育てをしながら、高齢者の面倒も見ていかなくてはいけない。そういうときに高齢者のほうに行って相談をして、また子育てのほうに行って相談をして、そういうことではなく、そういう窓口が一つになって取り組んでいただける、そういうことが大事ではないかと思います。いつもどうしても国から言われて、では地域包括やらなくては、子育て包括やらなくてはというのではなく、市民のニーズに合わせて、今どこを進めていかなくはいけないかということをあわせて丸ごとケアというか、そういうことをしていかなくてはいけないそういう時代になっていると思うのですけれども、そういうことに対してこういうときに行政だけでなく市民協働事業という形で皆さんにも協力していただける、協力していただくということを進めていかなくてはいけないと思いますが、今これから既存している子育てと高齢者と全てをまとめていくという、そういうことに関してはどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　冒頭の答弁でも申し上げましたように、本市といいますか、日本の福祉というのは、戦後の中でいろいろ専門分野で障がいですとか年齢的な対象者ですとか分けてそれぞれ専門化されて、支援をしてきて、制度もできてきたという流れがございます。ただ、そうした中で、先ほどもご答弁申し上げましたように、ご質問者もおっしゃるダブル介護ですとかいろんな複数の課題を抱える人ですとか世代ですとかが出てきた。そういう中では、サービスする側のほうも一体的にそれらが支援できるような体制をとっていかなければいけない。そういう考えのもとに本市の地域福祉計画も第１次から、４月からは第２次になるわけでございますが、新たな福祉課題へ対応するために今日的なつながりの再構築を図りと、新たな支え合いの仕組みの実現を大きな目標にするということで、これは第１次から継承して、この４月からの第２次でも継承するわけでございますが、ただいま申し上げましたようにサービスを必要とする人と提供する側が１対１ではなくて、それぞれに複数のものが連携して支援をしていかないと支援になかなかうまくつながっていかない。時代がそういうふうになってきたということもあろうかと思います。そういう意味では、国のほうの動きも具体的に昨年から会議が始まりまして、具体的なスケジュールも当面のスケジュール示されておるわけでございますが、その中では我々が仕事をする上でどうしても必要になる法律関係の改正、これも29年度、30年度ということである程度改定される法律も示されておりますが、内容まではまだ示されておりません。それから、国の会議の中で先進事例として挙げられていたのが富山県、それから三重県の名張市と北海道の当別町、こういったところもありますので、先ほどご答弁申し上げましたように国の法律の改正の動向、それから先進地として国が挙げた事例が３点ほどございましたので、自治体がございましたので、そういったところを見据えながら、本市の地域福祉計画、この流れもいち早くそういう方向で目指しておりましたので、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　部長からは目指していきたいという答弁いただいたので、安心をします。　　実際例えば久喜の社協さんなんかももうやられているのです。こういう事業名とかではなくて、例えば高齢者の方の包括の対策のためにそのおうちにお邪魔したときに、家に行くと引きこもってしまっているお孫さんがいる。また、シングルマザーで、お嫁に行ったのだけれども、戻ってきた赤ちゃんを連れた娘さんがいる。そういう家庭があったときにこの高齢者だけを支援をするのではなく、その人たちのことも支援をしていきたいという、そういうこともきっとそういう形では支援をしていただいている、今久喜市でもそういう現状だと思います。ですから、いろいろ法整備とかそういうものが整わないと、こういう形でやりますよということは正直言えない部分もありますけれども、例えばさまざまな担当の部分でそういう問題が家族にもあることを見たときに全庁の中で各課につなげていく、こういうときにはこういうところに行ったほうがいいですよと、そういうふうに教えてあげる、またその人たちが出向いてきてくれる、そのような体制が必要かなと。それの中で生活困窮者対策なんかも始まってきたのかなと、そういうふうに思うのですけれども、そういうことはこれから久喜市の福祉としてやっていけるでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　ご質問者おっしゃっていたような内容、既にそれぞれの担当が一つの目的でサービス対象者、市民の方のところお邪魔したときにこの方はこれだけではないよと気づいたときには、関係する担当と連携を図りながら取り組んでいるものもたくさんあります。それは、市役所だけではなくて、社会福祉協議会であったり、地域の区長さんであったり、民生委員さんであったり、そういう方の協力要請をしながら、その人をどう支えていくかということで既に協力体制はとっております。ただ、それが制度的にといいますか、システムとして完成されたものではなくて、職員の気づきですとかスキルによっていろんな連携をしているわけですから、今後については国の動きはそれを制度化していこうというところがあろうかと思います。ですから、先ほど申し上げましたように、本市が取り組んでいる福祉行政も目指すべき方向は一緒だというふうに思っておりますので、その方向で職員のほうも意識を高めながら取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　その家庭を見たときに、福祉というのは家庭が幸せになっていく応援をしていくというものが現実かなと思います。そういう見たときに助けずにはいられないという、そういう思いで全てのところを丸ごと支援をしていくという、これからそういう体制をとっていかれると本当にありがたいなと思っております。今部長が言われたように、今久喜市でもみんなそういうふうに取り組んでいますよということを聞いて安心しております。また、それをさらに広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で斉藤広子議員の質問を打ち切ります。　　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午前１０時４３分　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開いたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、春山千明議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　16番　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　春山です。質問をさせていただきます。　　まず初めに、大項目１番、東京理科大学久喜キャンパス跡地関連整備の中の周辺道路についてです。県道を含む関連する周辺道路は、予想できる交通量の増加を考え、特に通学路としての児童生徒の安全確保や歩行者の安全確保の観点から、その安全対策が最優先課題と位置づけるべきと考えます。　　そこで、以下お伺いをいたします。（１）、開発予定の物流企業への進入路が新設されますが、そこに設置予定の歩道は県道川越・栗橋線の歩道とのつながりを考えた中で設置すべきと前議会で質問をしました。答弁からは、県は県道への歩道設置計画はないということがわかりました。県道に歩道設置は必須と考えますが、市の考え方をお伺いします。　　（２）です。県道川越・栗橋線と交わる県道六万部・久喜停車場線、県道久喜・騎西線両線の交差点は最大限の安全対策を講じるべきです。どのような対策を考えているかお伺いをいたします。　　（３）、新設道路から予定されている物流施設内へ進入する際横断する市道久喜2538号線は、歩行者が今でもたくさん通行しています。安全対策が必要ですが、どのように考えますか。お伺いをいたします。　　次に、大項目２番、久喜地区更生保護女性会が行う愛の図書についてです。更生保護女性会は、一人一人が人として尊重される社会、誰もが心豊かに生きることができる社会を目標に、女性の持つ温かさや細やかさ、誰もが持っている善意の心を生かし、犯罪や非行から立ち直ろうとする人たちを支えるとともに、非行を生まない地域づくりに向けて活動をしています。また、子供たちをめぐる状況に心を痛めることが多い昨今、子供たちの健やかな成長を願い、地域の課題に沿ったさまざまな活動も行っております。そのような中、久喜地区更生保護女性会久喜支部が行う愛の図書活動は、久喜地区小中学校の児童生徒に優良図書を寄贈するというものです。更生保護女性会の方々の地道な募金活動から成るこの活動は大変長く続けられ、寄贈された児童生徒からは一筆感想文として読んだ本の感想が寄せられ、その児童生徒たちに更生保護女性会から感謝状が贈られています。このような活動は、児童生徒たちが健やかに成長していく過程で有意義で大変すばらしいものだと考えます。しかし、これらの活動はほんの一部だけにしか周知はされていません。学校内保護者などでも知らないという人が多くいます。この活動が広く周知されることにより、この活動を理解し、賛同する方々がふえ、引き続き長く継続していただくことが大切だと考えますが、いかがかお伺いをいたします。　　（１）、久喜地区小中学校に毎年地域の方々からの善意を受け、更生保護女性会が贈っている図書に関して各学校での対応を伺います。　　（２）、愛の図書活動は、広く周知することが活動の後押しとなると思いますが、久喜市、久喜市教育委員会の考え方をお伺いいたします。　　次に、大項目３番、小中学校の体育館の照明についてです。市内の小中学校の体育館の照明が切れたままの箇所があります。学校体育施設開放事業で使用されている体育館は、夜間にスポーツ団体が利用していて、体育館が暗く、バレーボールなどはボールが見えないほどで、安全面でも心配な声があります。小中学校の体育館であるため昼間の授業や部活動に影響がなくても、夜間に使用許可をしている体育館においては整備を怠ってはいけないと考えますが、以下お伺いいたします。　　（１）、照明が切れたまま整備されていない体育館が見受けられます。整備の流れを伺います。　　（２）、特に学校体育施設開放事業で夜間使用している体育館の照明は、早急に整備をするべきですが、いかがかお伺いをいたします。　　（３）、今後整備する際はＬＥＤ照明にしていくべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。　　次に、大項目４番、平成24年度より必修化された武道に関してです。この件に関しては、議会において何度か取り上げられてきました。その中で、久喜市教育委員会の答弁の中に、学習指導要領に武道が導入された背景や意義の説明がありました。武道の必修化は、生徒が日本の伝統文化である武道を正しく継承し、気力や体力を養うとともに、他人を思いやる心や感謝の心、また日本の伝統的な行動規範を身につけることが期待できるとありました。　　市内中学校でもそれぞれの形で武道を学んでいます。先日菖蒲中学校で１年生女子の剣道の授業を見学させていただきました。大変寒い日ではありましたが、全員はだしで、正座をし、礼に始まった体育館の中はぴんと張り詰めた空気に包まれました。その後45分間の授業では、防具の身につけ方から面や銅の打ち方まで全員が習得することができ、最後は礼に終わり、規律ある中にも楽しく生き生きと進められていました。とても清々しい気持ちのよい授業を見ることができ、感激をしました。その授業には体育の先生とともに有資格者である外部剣道指導者が生徒に寄り添いながら、丁寧な指導をされていました。まだ必修化されて５年ではありますが、大変充実し、安定した授業展開が図られ、感動さえいただいた授業だったことに正直驚きました。武道は、人と人が直接ぶつかることもあり、一般的に危険も伴うものと認識されていますが、このように専門的な指導も必要な授業において外部指導者を導入し、安全性をもしっかり確保した学習環境を実践されている学校は、現時点ではほんの一部だと思います。これらを市内全域で広め、さらに向上させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　以下、それぞれ伺います。（１）、現在市内中学校保健体育での武道の取り組み状況をお伺いします。　　（２）、剣道においては外部指導者をお願いしていますが、内容等以下伺います。　　ア、外部指導者導入の経緯を伺います。　　イ、外部指導者の人数、年齢、段位、住所などどのような方にお願いしているのか、またその選任方法を伺います。　　（３）、久喜南中学校、菖蒲中学校の２中学校において外部指導者をお願いしていますが、授業における成果をどのように捉えていますか。それぞれの学校ごとに伺います。　　（４）、２中学校において外部指導者に対する要望や改善課題などはありますでしょうか、お伺いをいたします。　　（５）、２中学校以外にも久喜市教育委員会として協力要請し、多くの学校で授業の充実を図るべきですが、いかがかお伺いします。　　（６）、現在２中学校においての外部指導者は、授業の指導者であってもボランティアで協力をいただいています。今後指導者の処遇等を含めた要綱を定め、さらなる充実した授業の推進を図っていくべきですが、いかがかお伺いをいたします。　　次に、大項目５番、グリーンベルトなどの道路標示に関してです。道路には、交通に関し規制や指示を示す道路標示が設置されています。それらは、交通事故を未然に防ぐため有効な役割を担っています。道路の管理と一緒にこれらの標示も設置しただけでなく適正に管理をしていくべきですが、以下伺います。　　（１）、道路標示が設置されていますが、年数がたつと薄く見えなくなっている箇所があります。そのような箇所は速やかに解消するべきですが、いかがか伺います。　　（２）、久喜南中学校の通学路でもあり、通学時間帯には工業団地への通勤車両も大変多く通行する東谷橋のグリーンベルトは、自転車通学の生徒や自転車通勤の方などの安全確保のために設置されています。しかし、現在はかなり薄くなってしまっており、安全面で心配だとの声がありました。至急補修整備をするべきですが、いかがかお伺いをいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　田上久夫登壇〕 ◎建設部長（田上久夫）　大項目１のご質問に対しまして順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。東京理科大学跡地への新設道路の整備に関しましては、現在埼玉県杉戸県土整備事務所並びに埼玉県警察本部と具体的な協議を進めているところでございます。このような中、県道の歩道整備につきまして杉戸県土整備事務所に確認いたしましたところ、反対側の歩道が既に整備済みであることから、現時点において当該箇所の歩道整備は考えていないとのことでございました。しかしながら、当該県道の交通量は多く、両側の歩道が整備されることで歩行者の安全が確保されますことから、引き続き杉戸県土整備事務所に対し歩道の整備を要望してまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。県道川越・栗橋線と県道六万部・久喜停車場線が交差する六万部橋東交差点につきましては、今後物流施設の立地により交通量の変化が予想されるところでございますが、昨年右折を可とする矢印の信号が設置されるなど、交差点の安全対策が進められております。また、県道久喜・騎西線との上清久交差点につきましては、右折帯が設置されていないことや歩道が整備されていないことなどから安全対策が必要と考えております。このようなことから、当該交差点における信号機の改良や交差点の改良などの安全対策について杉戸県土整備事務所と協議してまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。市道久喜2538号線につきましては、東京理科大学跡地西側を通る幅員約6.5メートルから約8.5メートルの道路で、近隣の方々を初め久喜特別支援学校の生徒さんなどが通る生活道路として利用されております。このような中、今後東京理科大学跡地の開発に伴い、新設道路から市道久喜2538号線を横断する車両が多くなりますことから、安全対策が必要であると考えております。そのため市道久喜2538号線と新設道路の交差点につきましては、埼玉県警察本部と協議を行っておりまして、ドライバーや歩行者への注意喚起が図れるよう新設道路に一時停止や路面標示を行うなど、安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、周辺道路の安全が確保できるよう事業者に対して速度抑制などの協力をお願いしてまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼光夫登壇〕 ◎教育長（柿沼光夫）　大項目２のご質問の（１）及び（２）のうち、教育委員会に関する部分についてご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜地区更生保護女性会久喜部会からは、読書を通して小中学生の健全育成を目指すことを目的に、久喜地区の中学校には平成10年度から、小学校には平成17年度から計19回にわたり愛の図書を寄贈していただいております。教育委員会では、久喜地区更生保護女性会久喜部会から児童生徒に有益な本を寄贈したいとの依頼を受け、本の選書にかかわっております。本年度は、久喜地区の小学校10校へ各７冊、中学校４校へ各９冊、計106冊を寄贈していただきました。学校では、寄贈された本を図書室や学級文庫に配架し、児童生徒に紹介して貸し出すとともに、読み聞かせの本としても活用しております。読み終えた後は児童生徒が一筆感想文を書いており、本年度は久喜地区更生保護女性会久喜部会へ計377点の感想が寄せられたと伺っております。さらに、一筆感想文を図書室に掲示している学校もあり、愛の図書について広く周知できるよう努めているところでであります。なお、同様の活動は、菖蒲地区の小中学校を対象に久喜地区更生保護女性会菖蒲部会でも実施していただいております。　　次に、（２）でございます。教育委員会といたしましては、久喜地区更生保護女性会が行う愛の図書活動等、地域の方から善意を受けた活動を広く周知することは、このような活動をされている皆様の励みになり、更生保護支援や犯罪予防啓発活動等本来の活動がより活発になるだけでなく、児童生徒の健全育成につながると考えております。児童生徒が書いた一筆感想文は、久喜市生涯学習推進大会「まなびすと久喜」の会場や中央公民館のロビーに展示され、多くの市民の方にごらんをいただいております。あわせて毎年愛の図書の寄贈について「広報くき」愛の泉欄に掲載し、市民への周知を図っているところでございます。今後も久喜地区更生保護女性会久喜部会、菖蒲部会が行っている愛の図書の寄贈を通した児童生徒の健全育成の取り組みについてさまざまな機会に、特に保護者や地域の方々に紹介してまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　田中利和登壇〕
   ◎福祉部長（田中利和）　大項目２のご質問のうち、福祉部に関する部分についてご答弁申し上げます。　　愛の図書活動を行っております久喜地区更生保護女性会につきましては、久喜部会、白岡部会及び菖蒲部会の３部会で構成されており、団体事務局につきましてはこれまで久喜市で行っておりましたが、平成28年６月から白岡市が所管しているところでございます。団体の運営につきましては、自主的に行っており、ご質問の愛の図書活動につきましては、子供たちの健やかな成長を願って久喜市内の管轄地域でございます久喜地区と菖蒲地区の小中学校に対しまして優良図書の寄贈活動を行っているところでございます。市では、これまで愛の図書活動に関する支援といたしまして、久喜地区更生保護女性会に寄せられました児童生徒からの一筆感想文を展示する場所として菖蒲総合支所のロビーを提供し、設営の協力などを行ってまいりました。今後につきましても団体からの要請等がございましたら、愛の図書活動に係る一筆感想文の展示場所の提供など必要な支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　関根武視登壇〕 ◎教育部長（関根武視）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。学校の体育館照明のふぐあいについては、学校、または学校体育施設開放事業の所管課である生涯学習課から連絡を受けた際は、現地で状況を確認の上、業者に見積もりを依頼し、見積もり内容を確認後に学校と作業日程を調整して照明の取りかえ修繕を行うこととしております。　　次に、（２）でございます。学校体育施設開放事業は、住民の皆様が日常生活の中でスポーツ活動に親しむことができるように学校体育施設を開放し、地域住民のスポーツ活動に供することを推進している事業でありますことから夜間の使用も多いものと認識をしております。体育館の照明の取りかえ修繕につきましては、交換する電球の材料費や作業用足場の設置費用、労務費等の経費が必要となります。足場の設置費は、交換する電球の個数に関係なく一定の金額を要するため、ある程度まとめて修繕することとなりますが、状況を確認しながら、できるだけ早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。教育委員会といたしましても施設の新設、改修工事で照明の修繕等を行う場合につきましては、ＬＥＤ化を推進しているところです。体育館の照明につきましては、非構造部材の耐震化、落下防止対策の取り組みの中で調査検討が必要になるところでございます。今後予算の平準化を図りながら、非構造部材の耐震化にあわせまして順次ＬＥＤの照明に交換してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続いて、教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼光夫登壇〕 ◎教育長（柿沼光夫）　大項目４のご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。平成20年の学習指導要領の改訂により、中学校の保健体育科において我が国固有の伝統や文化により一層触れることができるようにすることを目的に武道が必修となり、各学校は柔道、剣道、相撲の中から種目を選択して実施することとなりました。現在本市におきましては、柔道を選択している学校が５校、剣道が５校、柔道と相撲の両方を行っている学校が１校でございます。武道の授業は、各学年とも10時間程度、期間として３週間ほど行っております。　　次に、（２）のアでございます。剣道において外部指導者を依頼している学校は、久喜南中学校と菖蒲中学校の２校でございます。平成24年度に武道必修化が全面実施になることに伴い、久喜剣道連盟から指導の協力をしたい旨のお話をいただき、武道の授業のさらなる充実を目指していた久喜南中学校と菖蒲中学校でご指導していただくことになりました。　　次に、イでございます。外部指導者の人数につきましては、平成28年度、久喜南中学校は15名、菖蒲中学校は12名でございます。選任方法につきましては、久喜剣道連盟からご推薦をいただきました方に指導をお願いしております。年齢構成につきましては、60歳代から70歳代の方で、いずれも有段者であり、剣理に熟達し、識見優秀なる者の称号である教士７段の段位を有する方も複数名いらっしゃいます。お住まいにつきましては、多くは市内在住の方でございますが、近隣の市からお越しいただいている方もいらっしゃいます。　　次に、（３）でございます。主な成果といたしましては、久喜南中学校では質の高い指導、小集団活動によるきめ細かい指導などにより、授業の終盤にはしっかりとした試合ができるほど技能が向上するとのことです。また、菖蒲中学校では、礼に始まり、礼に終わるという武道の基本や忍耐力、思いやりの心を学ぶ貴重な機会となっており、両中学校とも武道を学ぶ目標である相手を尊重し、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけることが達成されております。　　次に、（４）でございます。両中学校においては、特に外部指導者に対する要望や改善課題などはないとのことでございますが、指導者の中にはご高齢の方もいらっしゃいますので、健康に留意され、無理のない指導をしていただきたいとのことでございます。　　次に、（５）でございます。必修化となった学習指導要領の全面実施から５年目となり、各学校での武道の指導も充実してまいりました。埼玉県教育委員会においても毎年武道の実技研修会が開かれており、多くの教員が参加し、実技を通して体育科教員としての資質と指導力の向上を図っています。しかしながら、外部指導者による武道指導は、日ごろ体験することのできないすぐれた技能を間近で触れて学ぶことができ、生徒にとって大変有意義であると考えております。また、複数の指導者による指導は、安全面においても大きな効果があります。久喜南中学校や菖蒲中学校での外部指導者による授業の成果を校長会や体力向上推進委員会などで報告し、各学校がさらに武道の授業の充実に向けて取り組むよう今後も引き続き指導してまいります。　　次に、（６）でございます。現在武道の授業における外部指導者につきましては、他の授業での外部指導者と同様にボランティアとして協力をいただいております。武道が必修化となりまして最も懸念されたことは、授業中における事故防止でございますが、本市では幸いなことにこれまで大きな事故は起きておりません。これは、教員の実技研修等による指導力の向上はもちろんでございますが、外部指導者の方が安全に配慮しながら、丁寧に技術指導等をしていただいているおかげでもございます。今後も武道の授業における安全面と学習目標が達成されるように外部指導者の方々には引き続き指導していただきたいと考えておりますので、外部指導者の皆様のご意向も伺いながら、処遇等について検討してまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　田上久夫登壇〕 ◎建設部長（田上久夫）　大項目５のご質問に対してご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。白線やグリーンベルトなどの路面標示につきましては、交通量等により異なりますが、設置後期間を経過することにより薄くなってまいります。このため道路パトロールや市民の皆様からの通報により発見された箇所につきましては、速やかに現地の状況を確認の上、薄く見えにくい箇所などについては順次補修しているところでございます。　　次に、（２）でございます。東谷橋につきましては、東北道をまたぐ幅員６メートルの橋りょうでございまして、車両の交通量も多く、久喜南中学校の通学路として指定されております。そのため生徒の安全対策として路面にグリーンベルトを設置したところでございますが、現地の状況を確認しましたところかなり薄くなっている箇所がございました。そのようなことから、東谷橋のグリーンベルトにつきまして早期に補修できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　１番から再質問させていただきたいと思います。　　（１）のところですけれども、県の回答が反対側に歩道があるので、歩道の整備はないというお答えだということですが、引き続き要望をしていっていただけるということですけれども、これって歩道つきの新設道路できたとして、そっちのほうが県道より狭い道路ではないですか。狭くはない……交通量も少ないほうですよね。多分狭いと思うのですけれども、狭いほうに歩道が設置されていて、広い道路に出たときに歩道がないというところというのは余りないのではないかというふうに思うのですけれども、どうですか。要するに歩行者の安全が確保されている歩道から県道に歩いて出たいと思った人がいきなりそこが歩道がなくて車道になる、交通量が激しいところで。そういう逆のパターンは、広い道路に歩道があって、狭い道路に接したときに歩道がないという場合って結構あるのですけれども、こういう逆パターンというのは余りないと思うのです。ですから、かなり危険だと思うのです。そういった視点に立って県警、県土事務所と協議をしているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　ご質問の箇所の県道のほうの歩道整備につきましては、県道の川越・栗橋線につきましては以前から歩道整備の要望が非常に多くありまして、久喜地区の北中曽根地内のほうから順次東側に向けて整備をしてきていただいております。そういう中で、現状としては所久喜地内の歩道整備の要望もいただいているところでございますけれども、現時点で県のほうとしては菖蒲地区の久喜地区との境の備前堀川から122号バイパスまでの間の未整備区間、こちらのほうを優先的に次の整備をしていく区間ということで考えております。そういう状況の中で、一遍にできる状況にないものですから、現時点では反対側に片側あるところは、まずは両側にないところから優先的に整備を進めていきたいというのが県の考えでございますので、この歩道整備につきましては引き続き県のほうにできるだけ早期に整備できるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　　それからあと、新設道路に歩道が整備をされて、県道のほうに歩道がないという状況の中での安全への配慮でございますけれども、一度道路をつくった後にまた歩道を整備するというのが非常に難しい部分もありますので、今回市としては新設道路には新設で整備する段階において歩道のほうも整備をしていきたいという考えでこれまで協議を進めてきております。そういう中で、県道とのとり合いの部分につきましては、今回新設道路周辺含めて用地のほうを取得しましたので、その中でなるべく危険のないように市のほうの取得した用地の側にたまり場といいますか、避難できるようなスペースを整備するとか、そういう形での当面の暫定的な対応というものは考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　反対側には歩道がありますよね、県道の反対側には。例えば新設道路から歩いて出てきて反対側の歩道に行きたいといった場合に、こっち側に歩道がないので、そちら側の歩道で県道川越・栗橋線を通行したいという人が渡る際に大変危険ではないかなと、そこまで到達するまで。ですから、その県道上に横断歩道の設置なんかも推進していくべきだと思うのですが、当面歩道ができないのであれば横断歩道の設置なんかも考えていくべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　今回の新設道路の計画に当たって県、それから県警とも協議をしてくる中で、まずは信号設置の話も議題として上がりました。しかしながら、現状では信号機設置までは至らないという状況があります。そういう状況も含めて考えますと、そのご質問者からご提案のあったような横断歩道の整備等も含めて、これらも将来的な歩道整備とあわせて県のほうとも十分協議のほうはしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　将来的な歩道整備がなかなか進まないという今現状が部長からも答弁あって、よくわかってきたのですけれども、一遍にはできないということで。ですから、それが進まないのであれば、先に横断歩道設置というのは考えていくべきではないかと。そのような視点に立っての交渉をしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　信号機あるいは歩道整備、こういったものは現状からすると相当な時間を要するのだろうなというふうに考えております。そういう中では、可能な限り早くできる対応方法、こういったものは横断歩道の整備も含めてどういった対応が可能になってくるのか、そういうところで県のほうとは協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　上清久の交差点のところです。ここの交差点は、十分危険度なんかも認識していただいているようですけれども、これはどちらも県道に当たりますよね、川越・栗橋線と騎西線と。この交差点になるわけですけれども、県土事務所の協議においてどちらも県道であるので、県にはさらに強く最優先に進めてもらいたいというふうに要望していっていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　県道の交差点、今回ご質問いただいています北側の上清久の交差点、それからあと南側の六万部橋東交差点、これ両方とも県道同士の交差点になってまいります。そういう意味では、県のほうに対して整備のほうを市のほうから要望していくという形になりますので、具体的に交差点を大がかりに改修したりとか、あるいは上清久交差点で申し上げれば現状として右折帯がありませんから、それを整備するとなると新たな用地の取得とかそういったところからの結構経費についても時間についても少しかかるのかなというところは予測はされるのですけれども、現状としても特に朝夕を中心に右折車両による渋滞であったり、そういった現状がありますので、今回の協議の中でもあわせてそれらについても要望はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　上清久地点、六万部のほうもですけれども、朝夕大変通勤時間帯、通学時間帯がすごく交通量が多くて危険だということで、いろんな予測できるということで、用地取得やら経費がかかるので、なかなか難しいのではないかという予測ができるというのですけれども、それは県にやっていただくということで、本当に最優先で進めていただきたいという、今回理科大のそういう開発に伴ってさらに交通量がふえるのではないかという懸念があるのだというところの視点に立って県も考えていただきたいということで、最優先に進めていっていただけたらと思います。　　（３）番ですけれども、この新設道路から横断するところの市道2538号線というのですけれども、市道久喜2538号線、これは12月に行われました地元説明会でもここを通る人がいるけれども、ここの安全対策はどうなのだという質問があったと思うのです。このときは、部長のほうとの認識の違いがあったようで明確な答弁、回答がなかったのですけれども、ここは先ほどご答弁でもありましたけれども、日常的に歩行者がかなり、ウォーキングコース、散歩のコース、偕楽荘などもありますので、日常的に利用している道路なのですけれども、その方たちがすごく心配だというふうなお話があったのです。路面標示などをしていただくということで、一時停止や路面標示を行うなどということですが、路面標示というのは具体的にどのようなものでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　当該交差点の路面標示につきましては、通常の黒いアスファルトの舗装ではなくて、ここは交差点ですという形で視覚的に注意喚起ができるような形でのカラー舗装、ベンガラとかえんじ色の交差点の舗装なんかも既にやっているところもありますけれども、そういう形で交差点である旨の見やすさといいますか、そういったところに配慮しながら路面標示のほうは整備をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　また、周辺道路の安全を確保できるよう事業者に対して速度抑制をお願いしていくということだったですけれども、そもそも余りここの道路は速度がそんなに出にくい道路ですよね。距離も短いし、入ってきて理科大の跡地まで入る、物流まで入る道なので、そんな速度は出ないと思うのです。県道のほうのスピードとはちょっと違うと思うのです。それで、速度抑制というのも大事だと思うのですけれども、それにあわせて交通量の状況、時間帯との兼ね合いとか、まだわからないわけです、どんな企業が来るかというのは。その辺でもし状況を見て、余りに交通量が多くて、横断する車が多くて、その時間帯に歩行者も結構通るような、そういう状況把握ができたときには、あわせてその事業者には、例えば警備員の配置なんかもしている企業って結構あるのです。お願いなんかもしていくということも考えられると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　実際に利用する業者が決まってきた中では、先ほどは速度抑制という話をさせていただきましたけれども、今回の新設道路側のほうが一時停止になる予定です。ですから、一時停止の厳守ですとか、あとは速度抑制という意味ではその周辺への影響を最小限に抑えるという意味で、そんなに距離がないですから県道みたいにスピードは出せませんけれども、そういう中でも低速で走っていただくとか、そういう形でのお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　　それからあと、ご提案のありました警備員の配置等については、今後の現地でのテナントの進出状況、あるいは搬入車両の時間帯も含めて、その辺の状況を確認をしながら対応はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　大項目２番に行きたいと思います。　　今回久喜地区更生保護女性会の活動で取り上げさせていただいたのですけれども、菖蒲地区でも同じようにやっているということで、どちらも同じようにこの活動というのが非行や犯罪が後を絶たないというそんな中でも、過ちを犯した人の立ち直りを支援するためのボランティアということで、大変すばらしい活動をされているのだと思います。そのような活動を通している中から行われているこの愛の図書活動なので、児童生徒の健全育成ということには多大な貢献をいただいているのだと思います。この活動の原資というのがその活動に対して賛同をしてくれているそのような方からの寄附によるものだということで伺っているのです。それも更生保護女性会の方が地道に足で回って募金活動を行っているわけで、無限なく集まってくるというわけではない状況で、この活動に対してもっと賛同者がふえていって、広く集まっていっていただければこの活動がもっと充実したり、長く続いていっていただけるのかなというふうに思うのですけれども、今回質問の趣旨なのですけれども、まず知られていないという実態があって、この活動を知ってもらわなくてはいけないのではないかなと、大切だというふうに思ったのですけれども、学校では児童生徒に紹介して貸し出している。あとは読んだ後の一筆感想文ですが、それを図書室などに掲示している学校もあるというご答弁だったのです。これ全校ではないと思うのです。広く周知に努めているという答弁ありましたけれども、これで広く周知というふうにできていると本当に思っていますか。どうでしょうか。「広報くき」の愛の泉コーナーというのが確かにあるのです。そこに掲載はほんの少しの情報、要するにいろんな方が寄附してくれましたよという、幾ら寄附してくれましたとかという、そういったお知らせ程度なのです。どんな団体がどのような思いでこんな活動の中から寄贈しているのですよというその意義みたいなものは全くこの「広報くき」の愛の泉の中からでは、単なるお知らせで、その活動の中身というまでは見えてこないのだと思うのです。先ほども申しましたが、広く周知して賛同者をできるだけ多くそういうふうになっていってほしい、そういうつながりや広がりが期待できるような周知方法というのを考えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　それでは、教育委員会の立場になってしまいますが、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。　　実は、この愛の図書については、私も久喜市の校長になったときに更生保護女性会の方がいらっしゃって、この話をお聞きをいたしました。まことに恥ずかしながらこういう活動をしていることに初めて私も接したわけであります。そのくらい知らない方も多いのかなということを改めて思うわけであります。どこの地域でもやっている活動ではありませんし、また先ほどお話がありましたように愛の募金活動を通じて、それを原資にしてやっている活動ですから、お会いするとことしも集まりましたので、寄贈できることになりましたというお話を時々伺いますが、大変うれしく思っております。そういうことで、子供たちはいろいろ掲示をしたり、コーナーをつくったり、一筆感想文を書いたりという活動をしていますので、ある程度の子供たちは知っているというふうに思いますが、保護者あるいは地域の方々にこの活動をどういうふうに知らせていくかということが課題かなというふうに思っております。今後学校だよりだとかホームページであるとかそういうものにも掲載をしたり、あるいはいろんな機会に、先ほど申し上げましたけれども、私のほうでもお話をしていきたいと。また、学校でもＰＴＡあるいは保護者会その他のときに校長先生からお話をしていただくとかそういう活動をしていきながら、この活動について広めていきたいというふうに、私の立場からではそういうふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　更生保護女性会の活動でございますが、こちらは民間のボランティア団体として活動している団体でございますので、先ほどもご答弁申し上げましたように基本的には自主活動ですから、こちらから積極的に何かをするとかということはございません。それから、愛の図書活動の関係では、いただいているのが教育委員会の小中学校さんですので、市としては直接何もいただいておりませんから、そのことを積極的に何かするということはございません。その後の一筆感想文の関係につきましては、相談があって、できる支援をということで、現実的には菖蒲地区については庁舎の中に展示に職員も展示のお手伝いをするとか、場所の予約の関係でお手伝いをするとか、そういう形での支援をさせていただいているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　福祉部のほうではそのような協力をしていただいているということですが、これは菖蒲部会のほうの依頼があってということでしているのだと思うのですが、久喜部会のほうでもし依頼があったとしたら、ぜひそういった協力をしていただきたいと思います。　　教育長からお話しいただきましたけれども、学校だよりとか書いていただけると、一筆感想文なんかもあわせて掲載なんかしていただけたら保護者が見ていただいて、保護者、また地域の方も見ますので、今まで多分私もないと思うのです。学校だよりで掲載している、いろんな学校の学校だより拝見させていただいていますが、見たことがないので、もしあったらあれなのですけれども、積極的に、毎年贈られてきているわけですから、いろんな機会を捉えてそういうところでも掲載などしていただけるように丁寧に教育委員会のほうでも指導していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　　次に、３の体育館の照明についてです。今現在体育館の照明状況というのは把握していますでしょうか。取りかえが必要な学校を把握しているか、それを教えていただきたいのです。もしわかりましたら、取りかえ修繕が必要な体育館の中で学校開放事業で使用している体育館はどこか教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　現在照明の切れている学校につきましてでございます。小学校では、１個以上切れているところを調査してまいりますと、15校ございます。中学校では11校になります。それらの数につきましては、今93灯ございまして、それらにつきまして全て取りかえを行うということで今発注のほうを進めているところでございます。　　学校開放につきましては、全て把握が今はできないのですけれども、ほとんどの学校でお使いいただいているというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　今現在全体で93個の電球が切れていて、それ全て取りかえを行っていただけるということで、わかりました。全部で学校開放事業で使用しているということは、夜間も使っているということですので、速やかにしていただけたらと思います。　　あと、事前に照明が切れたときってどんな流れでかえているのでしょうかという担当課のほうに確認させていただいたときに、体育館の照明がオートリフトタイプの学校があるということなのですが、そこにはお金のかかる足場を取りつけなくても取りかえができるというタイプです。そのオートリフトタイプがせっかくついているのにもかかわらず、装置が故障していて使用できないというところがあるらしいのですけれども、そこは使用できないので、足場の設置が必要になってくるというようなお話だったのですが、そのオートリフトタイプを修繕するという、せっかく足場を組まなくていいようについているオートリフトを故障したままにしておくのかという、その辺もあわせて確認させてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　今落下防止の対応を進めています。そういう取り組みの中で、オートリフトタイプの実は落下防止の器具というのが今はないのです。順次非構造部材の耐震につきましては、固定すると、天井の骨組み等に固定をするというような方向でこれから進めるわけなのです。ですから、オートリフトの修繕、それから今落下防止ができるオートリフトタイプというのがないわけなものですから、修繕をせずに固定をさせる方向で耐震化のほうを進めたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　わかりました。その非構造部材の耐震化にあわせて、またＬＥＤの照明にも交換していくということなので、ぜひ速やかに進めていただけたらと思います。　　続きまして、大項目４番の武道に関してお伺いをしたいと思います。まず、（１）のところ、市内11校中学校があるうち、柔道が柔道、相撲両方やっているというところも含めて６校、剣道が５校。印象というか、認識では、剣道よりも柔道のほうがより危険度があるということで、全国的に見ると余り選択されていないのかなというふうに思ったのですが、久喜市内においては柔道が６校。やっぱりこれは、剣道は防具なんかも整備しなくてはいけないということで予算がかかる、整備にお金がかかるということから、選択されないという傾向だというふうに認識してよろしいですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　武道の選択ですけれども、全国的には柔道のほうが数は多い、調査結果はそういう調査です。その理由は、文科省のあれですけれども、保健体育の先生の経験によるというか、有段者が多いという、柔道の段を持っている教員が多いというのがその理由の一つに上げられている。それから、設備上の問題であるとか、そういうことから柔道を選択している学校のほうが全体的には多いという状況でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　わかりました。　　（２）のところ、イのところ、指導者の人数その他伺いました。学校には、いろんな立場の人がいろんな授業やらいろんなところでボランティア的に携わって、近隣の人が各学校の応援団ということでいろんな指導をしていただいているという例もありますけれども、ここで住所なんかを確認させていただいたのは、近隣の人が地元のすぐ近くの小学校に行っているのだよとかそういった認識ではなくて、わざわざ例えば今お話にありましたが、近隣の市からも来ていらっしゃる方もいるということなので、そういう遠くからわざわざ車を運転して、時間をかけて来ていただいている方というのもいるのかどうかというのを確認させていただいたところです。　　（５）のところ、南中や菖蒲中での授業の成果を校長会等で発表して、武道の授業充実に向けて取り組むよう今後も引き続き指導していくというふうにありました。引き続き指導していくということは、要するに現在の２校以外にも広げていくよというような理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　外部指導者の方、剣道あるいは柔道等のそういう大変熟練された、熟達した方のご指導というのは、大変意義があるというふうに考えております。過日も体力向上推進委員会でこの外部指導者と一緒に授業をやっている状況について報告をいたしましたけれども、そういう状況をほかの学校にもお知らせをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。授業ですから本来は教師が授業はすべきことでありますけれども、より充実していくという観点からすれば大変いいことだというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　通信教育なんかを行っているベネッセという会社が教育サイトで平成24年度当初、武道が必修化となった年度当初なのですけれども、中学生、保護者にアンケートを行っていました。まだ始まっていないその時点でのアンケートなのですけれども、特に保護者ですけれども、武道必修化はよいことと思うか、よいことではないと思うかというアンケートの設問がありまして、その結果がちょうど半分半分、50％、50％ぐらいだったのです。その中の半数のよいことだとは思わないという保護者の理由というのが専門的な内容になるので、指導者がいるのかどうか、いるとは思えないという理由が１つ。あと、武道は専門知識を身につけた人が教えないと安全面に不安だ。他の教科、科目よりも子供がけが等をする可能性が高い武道を必修化することには疑問があるというものだったというよいとは思わないという方の意見です。その中で、また中学校の武道必修化に不安を感じるという保護者はいるかどうかということで調べたところ、全体の７割が占めていたのです。この７割の中の理由というのは、指導できる教員がいるのかどうか、これが約８割です。安全面が心配だというのが約８割。やっぱり安全な環境というのを特に武道に関してはしっかり整えていくというのが一番大切なのだなというふうに思うのですけれども、外部の指導者というのを、実際いるわけですから、たくさん協力していただいている方がいらっしゃって、現在も充実した指導を行っていただいている中学校もあるということなので、ぜひともこれを広めていっていただきたいというふうに思います。全国的に見ても武道が必修化されて、予算措置して外部講師を導入している自治体というのがあって、千葉県袖ケ浦市では久喜南中学校の外部指導導入について調査されているのです。その後、予算措置して制度化していったという、そういう実際もあるので、久喜南中学校の指導状況をお手本にして、それを制度化していったということもありますので、そういったことも他自治体の例に倣って要綱なども含めて、外部指導者のご指導いただきながら処遇等について検討していっていただけるという前向きなご答弁いただきましたので、ぜひそういった他自治体の例も研究しながら進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、特に武道についてはご質問者からも安全面、あるいは学習目標が達成されるかどうかということに保護者も不安を感じているというお話もありましたけれども、このことも含めて外部指導者の方に引き続き本市でも指導していただきたいというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたようにご意向も伺いながら処遇等を検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　大きい項目の５番、最後になります。前者の質問の中の答弁でも大体わかりました。（１）のところ、道路標示薄くなっているところの関係ですけれども、たくさんあるのです、消えているようなところ。道路パトロールなんかも、あとは市民の皆さんから通報していただくのが大事だということだったのですが、市の職員の方も市内というのは走るわけです。市の職員の方、大体900人くらいいるのでしょうか。そういう方が日常的に走っていて気づいたのをお知らせしてくれるというような、庁内でそういうシステムというのはありますか、通報していただけるような。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　職員からの危険箇所等の通報の関係でございますけれども、さきのご質問者にもお答えさせていただきましたけれども、道路パトロール年に２回定期的に職員のほうでやっております。これにあわせて全庁的に庁内の掲示板のほうで、道路のふぐあい箇所等を職員が現場あるいは市内に出た際に気づいたところは、担当課のほうまで連絡をしてほしいという旨での周知は図っております。そういう中でも、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、どちらかというと穴があいているですとか、あとは安全施設が壊れているとか、そういった部分での発見であったり、通報であったりという部分はあったのかなということで考えておりますので、また改めて今後職員のほうに依頼する場合には、今回ご質問いただいたような路面標示等についても担当課のほうに連絡をいただけるような形で周知のほうはしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　ぜひお願いします。　　東谷橋上のグリーンベルトですけれども、早期に補修できるように取り組んでいきたいというお答えいただきました。早期にということですが、新入生も４月からはここを通行しますので、年度内に補修ができるというふうに認識していてよろしいでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　東谷橋全体という部分ではちょっと難しいかなというふうに考えております。私も現地のほう確認をさせていただいた中では、特に西側の部分がかなりひどい、薄くなっている状況ありますから、そちらの西側の部分については早急に対応したいなということで、担当のほうでも費用的にどうなのか、あるいは予算の残額上どうなのか、その辺を検討している段階でございますけれども、見込みとしては今年度の平成28年度の予算で西側の部分については対応できるかなということで今考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　春山千明議員登壇〕 ◆16番（春山千明議員）　済みません。西側だけは年度内ということで、反対側のほうは年明けには速やかにというふうに認識していてよろしいですか。最後、済みません、お願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　路側帯を標示する外側線であったり、あるいはグリーンベルトであったり、こういったところってなかなか市のほうで全部把握し切れていない状況がある中でも結構住民の方からの要望等もありますので、それらの全体的な状況を見ながら、なるべく早期に補修できるような方向で検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で春山千明議員の質問を打ち切ります。　　休憩いたします。　　　　休憩　午後　零時０３分　　　　再開　午後　１時０５分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開をいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、杉野修議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　３番　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　３番　杉野でございます。通告に従いまして一般質問を行います。５点あります。　　大項目１でございます。各種災害による被災市民への支援策構築をという内容でございます。昨年12月７日、わし宮団地２街区におきまして住宅火災が発生し、消火活動の放水によって多くの世帯が水浸しになるという被災をしました。その結果、現在も、この通告した時点でありますが、現在も９世帯が転居を余儀なくされました。本件以外でも災害からの避難、転居、生活再建という点におきましては、行政による支援を講じる対象とすべき事案が今後発生することも考えられますので、支援策の構築を求めて以下お尋ねをいたします。　　（１）、本件の場合では迅速な対応をされたが、経緯を総括的にお伺いいたします。　　ア、火災発生当日、被災状況の把握はどのように行ったのか。　　イ、ＵＲ都市機構を初め地元自治会、行政区、コミュニティ協議会、民生児童委員などと共同してどんな初動を行ったのかお伺いします。　　ウ、被災第１日目から２日目にかけては、水や食事、暖房器具、宿泊場所の確保などが求められました。ＵＲからの無償提供が効果的ではありましたが、久喜市行政はどのような準備をしていたかお尋ねをいたします。　　（２）、２日目以降は、部屋の片づけを初め転居荷物の運び出し、ごみの運搬、処分などと状況と課題が次々と変わっていく中で、それに対して機敏で臨機応変の対応が切望されておりました。それらに対しましてどう対応されたのかお伺いします。また、ごみや家具などの運搬、処分にかかわる要望も多く寄せられましたが、行政からの世帯別の十分な対応はされなかったと判断しております。　　（３）、本件のような被災の場合に出た粗大ごみは、日常の生活ごみとは区別されるべきであると考えます。したがいまして、こうした場合の大型ごみは無償で処分ができるよう支援をすべきであると考えます。この点で以下検討を求めます。　　ア、被災者が申請した粗大ごみ処理券を必要な枚数だけ配付する、またイ、リヤカー、台車などの運搬器具を被災者に貸し出す、ウ、あるいは衛生組合と日程を決めた上で一斉回収をする。そのほかいろんなことが考えられますが、とりあえずこの３点での検討を求めます。　　大項目２でございます。小中学校の施設改善を求めるという内容です。　　（１）、各小中学校で児童生徒数の増加により教室が不足する学校がありましたら、学校名と対応策をお伺いします。　　（２）、同じく教職員の増員がそのことによって必要になる場合、教育加配、教員の加配はどのようにするかお尋ねをいたします。　　（３）、現状におきましてエアコンが設置されていない教室が存在しております。至急調査をし、全ての教室での設置を求めますが、いかがかお尋ねします。　　（４）、各種遊具の老朽化や教室の天井の雨漏りなど、取りかえや修繕が必要な学校が多々あります。全ての学校での要取りかえ、要修繕施設の総点検と実施計画の策定を求めるものですが、いかがかお尋ねします。　　大項目３でございます。審議会について市の基本的な考えを伺うという内容です。久喜市におきましても審議会は、市政の方針から個別事業のあり方や住民の負担割合まで幅広い内容を持つ政策検討の会議であります。しかし、諮問の仕方や審議会運営のあり方、また審議会への情報提供のあり方、そして答申までの運営のあり方などのルールが確立されていないと考えています。　　そこで、以下お尋ねをいたします。（１）、審議会に対しての諮問は、いかなる場合にすべきと考えるか伺います。　　（２）、委員が意見を出しやすくするためにどのような工夫をすべきと考えているか。　　（３）、資料や情報は、いかなる内容のものが必要と考えるか。　　４、資料や情報は、審議会の何日前に委員に提供することがふさわしいと考えるか。　　（５）、審議会に係るルール化を図る必要があると考えます。そのガイドラインを整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　大項目４でございます。久喜市の子供たちに望ましい給食のあり方をぜひ探究していくべきだという内容でございます。この間議会からの声もありまして、学校給食審議会が始まっております。しかし、審議会に対しては、理科大学跡地に１万2,000食のセンター建設ありきの方針が最初から示され、各委員に他の選択肢は与えられていません。改めて審議のあり方そのものが問われていると私は考えております。　　そこで、以下お尋ねをいたします。（１）、鷲宮給食センターの老朽化対策は、避けて通れない課題であります。同時にセンターの建てかえ時期や給食の提供方法等に関しまして学校給食のあり方について広く問い直す機会であると考えますが、いかがでしょうか。　　（２）、諮問内容は、新学校給食センター整備における骨格となる事項（設置場所、規模、運営方式）並びに新学校給食センター整備基本計画について意見を求めるとなっております。しかし、本来ならば自校調理方式、親子調理を含む自校調理方式、そしてセンター調理方式を公正に比較検討していただくように選択肢を広げるべきではないかと考えます。その点についての見解と自校調理方式を最初から除外してしまった理由をお伺いします。　　（３）、審議会においては、運営に関しても公設民営で審議をと事務局は話されています。学校給食方針において全面委託方式の調理場については、順次直営方式、調理業務の委託を含む直営方式に移行しますとしていますが、公設公営は排除されていないと考えます。なぜ審議に付さないで公設民営のみが示されるのかお伺いします。　　（４）、久喜市に子供たちにとって望ましい給食とは何か、このことを趣旨として全ての調理方法と全ての設置運営方式を選択肢に入れた諮問に変更すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　　最後、大項目５でございます。ＵＲ都市機構の団地再生に向け、国、県とも連携して政策立案を進めていくべきだという内容でございます。市内には、わし宮団地、青葉団地などのＵＲ都市機構の団地がございます。しかし、建築後既に40年以上が経過をし、施設の老朽化と居住者の高齢化が著しい状況であります。こうした事情を背景にして、ＵＲ都市機構も団地の再生に向け各地で整備を始めております。具体的には第１に介護サービスを提供できる施設の誘致、建設を初めとする高齢化対応型の取り組み、第２には若年層の入居を促進することを主眼とした取り組みなどが上げられますが、基本的には多様な世代に対応する居住環境の整備としております。子育て世代から老後までを住み続けることができるまちづくりを目指すという点では、本市自治体も目的、価値観を共有できるのではないかと考えます。ＵＲ自身は、これらの取り組みを地方自治体とも連携をして総合的に推進するとしております。このことを踏まえて、以下お尋ねをいたします。　　（１）、団地の再生は、久喜市においても必ず地域再生、まちおこしにつながるものと考えます。まずは互いの共同利益や取り組みの接点がどのように存在するかを含めて、ＵＲ都市機構側と協議を図る検討と努力をしていただきたい。その点いかがでしょうか。　　（２）、久喜市として高齢者に優しく、そして若者が住みたくなるようなまちづくり、住宅政策を総合的にデザインするときではないかと考えますが、その見解を伺います。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員の質問に対する答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　田中利和登壇〕 ◎福祉部長（田中利和）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。火災発生日であります平成28年12月７日午後２時過ぎに埼玉東部消防組合から市の消防防災課に火災発生の一報が入り、消防防災課から社会福祉課に鷲宮地区のわし宮団地で火災が発生しているとの情報提供がありました。社会福祉課では、日本赤十字社からの物資提供等の事務がございますことから職員を現場に派遣するとともに、当該地区であります鷲宮総合支所福祉課にも情報提供を行い、鷲宮福祉課の職員も現場確認のため火災現場に出向いたところでございます。現地では、まず火元である世帯の状況や負傷の程度、また当面の居住場所の確保などを確認するために消防組合から聞き取りを行っております。火元の住人は、やけど等の負傷を負い、新久喜総合病院に救急搬送されたとの情報をいただきましたことから、社会福祉課の職員は搬送先の病院に向かい、状況確認を行ったところでございます。また、火災現場では、火元が５階でありましたことから消火活動の放水により下の階の住宅への水損も発生していたところでございます。水損被害を受けた方につきまして鷲宮福祉課職員が消防組合や行政区長などから聞き取りを行いましたが、平日の日中ということもあり、留守の方が多かったため、被災状況の全貌は確認できなかったところでございます。その後、水損被害を受けた住民の方々が帰宅され、ＵＲ都市機構で避難場所として提供しておりましたわし宮団地集会所に集まっているとの情報がございましたことから、改めて集会所に出向き、地元の自治会長やＵＲ都市機構の職員から被災状況等について聞き取りを行い、状況の確認をしたところでございます。　　次に、イでございます。市では、水損被害を受けられた方を把握するため自治会長やＵＲ都市機構の職員と連携し、避難している方の住所、氏名、連絡先などの情報の確認を行ったところでございます。避難された皆様につきましては、住居は水損により戻れる状況ではございませんでしたが、ＵＲ都市機構から団地内の空き室の提供や暖房器具、布団の貸与があり、それぞれ避難先として提供された部屋で休まれたところでございます。　　次に、ウでございます。住宅火災による被災者への対応でございますが、日本赤十字社では災害救援物資等配分要綱に基づき、全焼、半焼等の被害状況に応じまして救援物資として布団、毛布、日用品セットを市を通じて支給しております。また、市では被災者から住居に関する相談があれば、市営住宅の利用等について担当課に連絡をとる等の支援を行っているところでございます。今回の水損被害への対応といたしましては、１つ目といたしまして市では災害救援物資等配分要綱に基づき、各世帯に歯ブラシやタオル等の日用品セットを支給しております。２つ目といたしまして、避難をされている方々に対して食料品の提供をしてもらいたいとの要望がございましたことから、消防防災課、久喜市社会福祉協議会と連携し、市からはアルファ米50食とクラッカー70食、社会福祉協議会からはフードバンク埼玉等より提供を受けた水、食料品、ティッシュ等を提供したところでございます。食料品等の配付につきましては、上内地区コミュニティ協議会と自治会長にもご協力をいただいたところでございます。３つ目といたしましては、避難をされている方の中に単身高齢者の方がお二人いらしたことから、市の保健師が自宅を訪問するなどして健康状態に問題がないか、困り事はないかなどの確認を行っております。　　次に、（２）でございます。火災発生の翌日に鷲宮福祉課の職員が火災現場の確認のため現場に出向いたところ、ＵＲ都市機構の職員から水損による粗大ごみ等が大量に出るのではないかとの話を伺いました。また、ＵＲ都市機構ではごみの処分はできないことから、久喜宮代衛生組合、八甫清掃センターに水損被害の状況について情報提供を行い、ごみの処分に関する相談があった際には迅速に対応するよう依頼したところでございます。その後、ＵＲ都市機構からの要請に基づき、避難をされている皆様に対して平成28年12月15日付で発出した通知の中に、家財等の処分に関する市の相談窓口として八甫清掃センターを掲載したところでございます。あわせましてごみの運搬、処分に関する対応につきましては、関係機関と連携し、避難者からの相談に対して迅速な対応ができるよう支援体制を整えたところでございます。また、支援が必要な単身高齢者の方には、ごみの運搬や処分に関することも含め、保健師が訪問するなどして確認を行ったところでございます。　　次に、（３）のアでございます。火災等の災害により被害を受けた方が粗大ごみを処分する場合、久喜宮代衛生組合では手数料減免申請書を提出してもらうことにより、ごみ処理手数料は免除することができることとなっております。今回の火災による被災者の方からの減免申請に対しましても免除の決定を行っているところでございます。なお、このようなことから粗大ごみ処理券の配付につきましては考えていないところでございます。　　次に、イでございます。市では、貸し出し用のリヤカーや台車は特段用意しておりませんが、被災した方からの相談がございましたら必要に応じて自治会や学校等と調整し、対応してまいります。　　次に、ウでございます。粗大ごみ等の運搬についてでございますが、火災により発生する廃棄物の処理は、量的、質的に通常の収集体制では対応が困難であることが想定されますことから、衛生組合では直接清掃センターへの搬入をお願いしているとのことでございます。なお、被災の規模等の状況を勘案した上で、一斉回収等の対応につきましては相談、協議をさせていただきたいとのことでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　関根武視登壇〕 ◎教育部長（関根武視）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。平成28年５月１日時点の住民基本台帳で調査をした人口をもとに今後６年間に見込まれる児童生徒数の推計を見ると、全体的には減少傾向にありますが、一部の小中学校におきましては児童生徒数及び学級数が増加の傾向にあるところでございます。しかしながら、増加傾向の学校においても、平成34年度までの推計において普通教室が不足するという状況にはならないものと見込んでおります。　　次に、（２）でございます。公立小中学校の学級編制及び教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められております。この法律に基づき、児童生徒数により学級数が決まり、この学級数をもとに埼玉県教育委員会が定めた市町村立小中学校県費負担教職員配当基準により、それぞれの学校の教職員数が決まります。埼玉県では、各学校の学級数により教職員数が決定をする学級編制基準日を４月６日と定めております。児童生徒数の増減に伴いまして、学級数、教職員数が定まることから、学級数が増加すれば教職員もふえることとなります。今後も各学校の児童生徒数の把握に努め、埼玉県教育委員会と連携をして、教職員数の適正な配置を行ってまいります。　　次に、（３）でございます。昨年６月から市内の全ての小中学校でエアコンが稼働となったところですが、現状において普通教室、特別教室として使用している教室でエアコンが設置されていない教室は、中学校１校で１教室ございます。この中学校では、小学校在学中は通常の学級で学習をしていた新１年生が特別支援学級を希望したこと及び教育的な判断から平成28年４月から特別支援学級を設置をすることとなりました。エアコンの設置に当たり必要な台数を確認するため教室の利用状況を調査をした平成27年６月の時点では、当該教室の設置が予定をされていなかったことによるものでございます。平成28年度の夏場においては、７月から９月の高温となったときはエアコンが設置してある教室を利用して学習をしたとのことでございます。この中学校において平成29年度は、今後の生徒数の推移等を見ながら教室等の配置を見直しし、全ての生徒がエアコンのついた普通教室で学習できるよう調整を図ってまいりたいと考えています。　　次に、（４）でございます。小中学校の校庭に設置をしてあります遊具等につきましては、各学校において適宜目視点検、動作確認を行っております。本年度につきましては、遊具等の保守点検を専門業者に委託し、小学校８校、中学校全校におきまして点検を実施したところでございます。また、来年度以降は、全ての小中学校の遊具等について専門業者による保守点検を毎年定期的に実施してまいりたいと考えており、点検結果に基づき対応を行ってまいりたいと考えております。このようなことから、実施計画の策定につきましては考えておらないところでございます。　　教室等の修繕につきましては、学校からの報告を受け、現場を確認の上、順次行っております。平成27年度は、小中学校の修繕といたしまして屋上防水の補修やトイレの排水管、天井の補修、剥がれたタイルの補修、シャッターの修繕、流し台の交換など164件の修繕を行ったところでございます。平成28年度につきましても同様な内容で、平成28年12月末現在で164件の修繕を行っております。学校内の設備については、大型のものから小さなもの、目に見える箇所から地面や構造物で覆われた箇所など非常に多くの箇所があることから、修繕のための実施計画の策定につきましては考えておらないところでございますが、今後におきましても学校と連携をとりながら、状況を確認の上、修繕を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　森田克美登壇〕 ◎市民部長（森田克美）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。審議会につきましては、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、市長等の執行機関が法律、または条例により設置をしているところでございます。委員構成につきましては、公募の市民や学識経験者、各種団体を代表する方などに委嘱いたしまして、市政運営における課題等について市民のご意見や専門的な立場などからのご意見をいただきながら、ご審議をお願いするものでございます。各審議会につきましては、設置の根拠である法律や条例により設置の目的や所掌事項等が規定されておりまして、それらの内容にかかわる事案等について諮問をするものと考えております。　　次に、（２）でございます。審議会において委員による活発な議論が行われることは、市民参加の趣旨からも重要なことと認識しております。このためそれぞれの審議会を所管する部署においては、議事を進行していただく審議会の長との連携を図りながら、できるだけ専門用語を使わずにわかりやすい説明を行うことや事案に応じた適切な審議時間を確保するなど、円滑な会議の運営に努めるものと考えております。　　次に、（３）でございます。会議における資料提供等につきましては、審議会ごとにそれぞれの事案について円滑な審議が行えるような内容が必要と考えております。　　次に、（４）でございます。平成27年度以降に会議を開催した審議会57のうち、資料等を事前提供している審議会は41でございます。これらの審議会の大多数がおおむね７日前には資料等の事前提供をしております。　　次に、（５）でございます。各審議会は、設置の目的や所掌事項等が定められ、審査や調査、計画策定などその役割は多岐にわたっております。多くの審議会では、個々の審議会の運営につきましてそれぞれの設置に関する法律や条例等に基本的事項が定められており、さらに必要となる場合は審議会の長が委員に諮って定めることとされているところでございます。このようなことから、ガイドラインの整備は考えておらないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　関根武視登壇〕 ◎教育部長（関根武視）　大項目４のご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市における今後の学校給食のあり方については、平成26年12月に策定をした久喜市における学校給食基本方針によって示されております。久喜市における学校給食基本方針は、久喜市学校給食審議会に諮問をし、約１年半12回にわたる審議の上、答申をいただいたものであり、本市の学校給食についてはこの方針に基づき行ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。久喜市における学校給食基本方針では、本市における施設の効率的な運営管理として、現在市内において実施されている単独校調理場方式、共同調理場方式、それぞれメリット、デメリットがありますが、今後施設の老朽化や運営状況、児童生徒数の推移等を考慮しつつ、施設の設備費及び維持管理費の節減が図られるよう運営管理を行いますと示されております。本市で設置をした給食の調理施設については、単独校調理場方式、共同調理場方式、いずれの施設においても老朽化への対応が急がれるほか、全面委託方式については委託を含む直営への移行等さまざまな課題が指摘されていたところでございます。東京理科大学跡地に学校給食センターの建設候補地が得られたことやこれまでの課題を解決する方法を総合的に勘案した結果、全小中学校を対象とする１万2,000食規模の学校給食センターを建設する案を提案させていただいたところでございます。　　次に、（３）でございます。久喜市における学校給食基本方針では、施設の整備方針として全面委託方式の調理場については、順次調理業務等の委託を含む直営方式に移行します。業務の効率化として、施設や設備による効率化に加え、調理業務、配送業務、配膳業務などは積極的に民間企業等の能力を活用し、安定的な提供を図りますと示されております。そのようなことから、公設民営とする運営方法をお示しをしたところでございます。　　次に、（４）でございます。これまで申し上げましたとおり、久喜市における学校給食基本方針につきましては、長い時間と大変多くの議論を踏まえ策定をされたものでございます。このたびの学校給食センター建設についてもこの基本方針に沿って説明をし、議論を深めていただいているところでございますので、改めて諮問をし直すことは考えておらないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　田上久夫登壇〕 ◎建設部長（田上久夫）　大項目５のご質問に対してご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市内のＵＲ都市機構の団地は、昭和46年建築のわし宮団地、昭和49年建築の久喜青葉団地及び昭和54年建築の久喜中央ハイツ団地がございます。ＵＲ都市機構では、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針におきまして、わし宮団地は団地再生、久喜青葉団地及び久喜中央ハイツ団地はストック活用の整備方針となっております。また、これらの事業の実施に当たりましては、地方公共団体と十分に連携し、居住者の方々の意見等に配慮して決定するとなっております。現在のところＵＲ都市機構から市に対しまして具体的な提案や協議はございませんが、今後もＵＲ都市機構の動向に注視し、必要に応じて協議等を行ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。本市における年少人口は減少傾向にあり、高齢者人口は増加傾向で推移することが想定されることから、人口の定着に向けた定住の促進や高齢社会に対応した安全で快適な人に優しい都市づくりが求められております。こうした中、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針の団地再生事業につきましては、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、まちづくりを目指し、住みなれた地域で最期まで暮らし続けることができる住まい環境づくりを行うなど、地域及び団地ごとの特性に応じた大規模な再生事業を実施するとなっております。今後ＵＲ都市機構が計画を進める状況になりましたら、市といたしましては子供から高齢者まで誰もが健康で安心して暮らせ、安全で調和のとれた住みよい快適なまちになるようＵＲ都市機構と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　ご答弁ありがとうございました。大項目１から再質問を行います。　　わし宮団地の住宅火災、消火活動の放水による水損、水浸しという状況の被害でございました。この種の被害は初めてではありませんでしたが、これほど大きな被災は初めてでありました。階段が３本分で、火元が５階でありましたから、その下の３本分の世帯の４階以下の世帯が被災したという状況でありました。この中で、私も当日とその後訪問をしたりしました。その中で、確かにご答弁ありましたように福祉課、それから生活安全課等の皆さんが来て、聞き取り等を行っていたことは見ております。同時に食料については、翌日手当てしていただいたということも伺っております。ただ、当日の夜はＵＲのほうが率先して、かなり暖房器具等、また空き家の手配ということで緊急の避難場所を提供したということがありましたので、それはＵＲさんにも感謝しております。ＵＲ的にはそういった決まりはないけれども、それを乗り越えて配慮してやったということでありました。これらについて行政が、通常の洪水ですとか大地震とかという被災ではなかったわけですが、それでも一定の対応はしていただいたわけですが、こうしたことについて定式化をする必要があると思うのです。たまたまそこに行けた人たちが何人かいたということで、出動できたわけですけれども、定式化しなければいけないなと考えておりますのは、例えば災害備蓄品を食料を中心にして届けたとありますが、一方でご近所の方からの拠出も含めて食料が一定程度確保されていたわけで、もっと足りないものがほかにあったのではないかという、その辺で訪問ですとか個別の聞き取りがご答弁では高齢者世帯、ひとり暮らしの世帯には訪問したということがありましたが、そのほかのところは訪問したのでしょうか。うちは来ていないよという方も何件かあったのですが、その辺は具体的にはどうだったのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　先ほどご答弁申し上げましたように、単身の高齢者世帯、２世帯でございますが、こちらの訪問で、それ以外の方のご夫婦ですとか２人以上の世帯につきましては訪問はしていないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　実際に単身ではないけれども、ご高齢の方が多かったわけです。それで、水浸しになって使えない家具がいっぱいある中で途方に暮れていたというのが当日の夜と翌日でありました。２人いらっしゃるという複数の居住人のいる世帯であっても、高齢者の中でなかなか具体的に元気を出して片づけをするということは、体力的にもかなり難しいハードな状況だったと思うのです。そうしたところに市がもっと支援をしてほしかったと皆さんおっしゃっているわけです。私もどこまでできるかということはありましたけれども、もっともっとできたのではないか。例えば何かお困りのことはないですかと必要なものを伺うとか、あるいはお体のぐあいはどうですかという保健健康的な調査、そういう一言が欲しかったというのです。そういったことは、マニュアルになかったとしてもやるべきではなかったかと思うのです。それらも含めて対応の指針のようなものをつくる必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　今回のケースは、ご質問者もご存じのとおり、水損で10世帯ということで、火元を入れますと10世帯ということで多かったというのはあるのですが、市のほうで通常火災が発生しますと、先ほど申し上げましたような消防組合から市のほうに連絡が入り、市から社会福祉課に入るとほとんど夜中であっても職員が駆けつけて、まずは寝る場所の確保、それからけが等はもちろんなのですが、けが等ない場合は寝る場所の確保ということで対応をしてきております、これまでも。そうした中で、今回の場合は世帯数も多かったですから、例えば火災で１世帯ですとそこで必要な状況については確認しているわけでございますが、今回の火元は１件、水損が９世帯ということで、そこまでは当日のＵＲの集会所の中でいろいろお話を伺った中で出てきたものについてはその後対応しているわけですが、こちらから積極的に対応するのはひとり世帯、ひとり住まいの高齢者世帯ということで対応させていただきました。なかなかこちらから積極的に声をかけるまではいかなかったのですが、相談があれば一つ一つ丁寧に対応していきたいということでは考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　あの状況の中で確かに私も職員の皆さん夜来ていただいて、対応はある程度していただいたと判断しております。ただ、これを一つの事例としまして、きちっとした対応、積極的な対応はひとり暮らしの方だけであったというその線引きがいまいちなぜかという理由がわからないのですが、やっぱり納得のいくものを用意すべきだと思うのです。　　ごみの処理についてなのですが、こちらについてもご答弁と現地の被災者からの要望と、伝わってくる内容と若干違うのです。組合のほうの減免申請については、申請方式だと思いますので、申請をしない限りだめだと思うのですが、これは例えば電話で八甫センターとやりとりした方もいらっしゃるのですけれども、それでもだめだったというふうに、断られたというふうに聞いているのですけれども、その辺は書類ではなくて電話でのやりとりでも、電話での申請があればごみは処理したというのが当時の組合の対応方針だったのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　私のほうで確認しておりますのは、先ほども申し上げました１月15日に減免申請をされた方については、減免の許可を１件出しております。あくまで申請主義ですので、電話で連絡された方がどのような状況であったかは把握はしていないのですが、申請書を持っていかなければ減免の許可というのは出せませんので、電話での問い合わせの中で電話のみで許可が出るのかということは、なかなか組合の要綱を見ましてもそれは難しいことだと思います。相談には応じられると思うのですが、実際にその方がどういうやりとりしたか把握しておりませんので、大変申しわけないのですが、ちゃんと文書での様式に基づいた申請をすれば減免の許可が出ておりますので、その辺に少し行き違いがあったのかなということは想定できるところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　ぜひその辺も含めて、文書でのみとなりますと高齢者の方、交通手段もない中で全員ができるとは限りません。もっと柔軟にそういう対応方針を改めていただいて、改善していただきたいなと思っています。　　その中で、最後になりますけれども、１次避難先から２次避難先に２回の転居をした世帯もあります。とにかくこうしたことについて片づけが続く毎日で、本当にごみとの格闘の毎日だったということであります。その要望の聞き取り、全世帯訪問からごみの申請のことについても対応指針をしっかりと定めていただきたいと思うのですが、そのお考えだけ最後にお伺いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（田中利和）　今回火元になられた方はもちろん水損の方に対しても、事故として大変な思いをされたということは理解をしているところでございますが、あくまで火災等の事故につきましては基本的には自助、互助、共助、最後に公助があるということで、これまでも火災等に遭われた方につきましては大変な思いをしていると思うのですが、市のほうでできることとご本人様ができること、それから地域の中で支援できること、これまでも火災等で例えばその日寝る場所に困った方については地域の方たちが集会所を提供するとか、そういう形でやってきているのが実情でございます。そうした中で、市のほうでできることと本人が努力されることとか、また地域で協力をして互助活動として支援するとか、その辺は必要なことだというふうに思っております。ですから、これまで市がやってきました日赤の物資の提供ですとか災害見舞金の制度ですとか、それからその日の寝る場所の問題等については市営住宅ですとか県営住宅の紹介ですとか、そういったものでご協力をさせていただいているところでございますので、これまで同様に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕
   ◆３番（杉野修議員）　１については終わります。ただ、最後の一言申し上げたいのは、自助、公助、共助、全部否定するわけではありませんけれども、高齢者という中で努力にも限界はあるということをぜひ想像力を働かせていただきたい。ぜひ対応指針をまとめていただきたいと思います。要望です。　　２のほうに移りますが、現状でエアコンが設置されていない普通教室が１教室あるというご認識でした。私も現地を確認しまして、特別支援学級のところで設置されていないと。先生のお話では、暑いときには扇風機ではままならないので、図書室等で授業を行ったということでありました。これは、先ほどご答弁でも27年の６月に設置の事前調査のときに予定されていなかったということで、その後の把握というのはどうだったのでしょうか。できていたのでしょうか。今現在まで、この私の通告があるまで把握をしていなかったのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　ご質問いただくまで正直私どももこの内容につきましては把握をしておらなかったところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　それは、学校側からも申し出がなかったということですか。何らかの調査は一切されていないで、全部ついたものと思って今日まできたということでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　学校のほうに確認をしてみたのですけれども、先ほどご答弁申し上げたように、設置の状況からしましてこの特別支援学級のほうが４月にできたということで、学校のほうはもともと予定されていた支援学級の場所でこの特別支援学級を行っていたということで、エアコンの設置がされていないというような報告は教育委員会のほうには届いていなかったという状況でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　仮定の話で恐縮なのですけれども、もっと早く学校からの申し出があれば設置をしたという方針なのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　設置をしたと申しますか、この教室の配置の関係もございまして、その辺の見直しによって対応できるようなこともございますので、学校の状況に応じて対応のほうというのはまた相談があれば対応というのを一緒になって考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　今ご答弁がありました教室の配置の見直し等で可能であっただろう、そういうことも推測をした上でご答弁いただいたのですけれども、最初の質問に対するご答弁ではそれと同じような見直しでの対応をするということで、現在特別支援学級、この授業を行っている教室にはつけないで、学級編制の見直しで対応するという結論でいいのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　この学校につきましては、現段階ではそういう対応が可能かというふうに考えております。ただ、今後児童生徒数の増加というものを見込まれる学校でございます。ですので、その辺につきましては柔軟にエアコンを新たに設置するですとか、その辺についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　細かい話で恐縮なのですけれども、これから増加があれば対応も、設置もあるということをおっしゃったのだと思うのですが、これは何名ふえればというような、そういった何か基準があるのですか、何名になればというような。特にないと思うのですが、私は一人でもきちっとつけるべきだと思っているのですけれども。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　今申し上げているのは、クラス編制を行う場合に１クラス何人ということで基準はございます。例えば小学校の場合ですと１、２年生は35人ですとか、それ以上の学年になると40人の場合に１クラスになるということでございます。ですから、今後の学級数の増加に対応するということで考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　今回学校、保護者の皆さんからの指摘で私も初めて知ったということで、私も大きいことは言えないのですけれども、行政のほうがエアコンの全教室ついていると思っていたという、そこの再調査は必要ないと思って、ずっとついているはずだと思い込んできたのだと思うのですが、こういった確認というのはやはりフェールセーフというか、何重にもチェックしなくてはいけないのではないかと思うのです。これを一つの教訓として、ぜひそういう体制を組んでいただきたいと思います。　　それから、（５）の遊具の老朽化、あるいは教室の天井の雨漏りとかいろいろ私も見てきたのですけれども、現場のほうで先生が直したりとかいろいろご苦労なさっているのです。これは、きちっと計画をつくるべきだと思うのです。対応しているから、チェックしながら修繕もしているから特に計画は必要ないということですけれども、計画をつくるという意識づけ、動機づけを明確にするという必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　遊具につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、毎年度定期的に点検を行ってまいりたいというふうに考えております。そういう中で、遊具のふぐあいが見つかった場合、その対応につきましては今までも学校のほうとの話し合い等行っておりまして、例えば対応策といたしましては修理をするですとか、あるいは新たなものに交換する、また場合によっては不用として処分できるものもあるところでございますので、それらの点検結果によりましてそれぞれの対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　次の項目にまいります。　　審議会についてでございますが、ご答弁いただきましたように自治法138条の４、３項ということでございますが、この審議会の運営についてガイドラインを整備している自治体も多くございます。答弁者既に調査済みだとは思うのですが、このガイドラインで市民一人一人というのが画一的な人ばかりではなくて、まさに個性のある市民の皆さんが審議委員になったりしているわけです。ですから、そういうことをあらかじめ把握していくという点で、審議会の事前に説明会を行うようにすると。少なくとも２週間前に資料を配付をする。それから、何を審議していただくかを具体的、明確に明示をすると。それから、運営についても委員の発言機会が具体的にふえていくような保障をする。事務局がしゃべり過ぎない。いろんな取り決めがあるのです。こういうガイドラインについて私がこの整備をすべきだと思ったのは、久喜市の審議会がこういうガイドライン、普通の常識的なラインだと思うのですが、これに適合していないという審議会が幾つか傍聴してきて多く見ましたので、ぜひその点をガイドラインをつくるべきではないかと。当日になって配付という審議会も結構ありますし、きのうもらった、あるいは３日前にもらったと。結構あるのです。そういった点の改善というのは、ガイドラインの整備でなされるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　資料の事前提供につきましては、これは先ほどご答弁申し上げましたように、市民参加の観点からも円滑な発言の活発な議論のためにも事前配付は当然していただくべきものと考えております。そういったことに関しましていろいろな審議会の中でも、同じ審議会でも事前に配付していた場合と、あるいは急遽必要になったので、当日になってしまったというようないろんなケースがあるかと思います。いろいろなケースございます。さまざまでございますので、それぞれの審議会の設置目的等に合わせまして、それぞれの運営を行っていただくというようなことを考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　一般論としてお答えいただきたいのですけれども、審議会では十分な時間を保障した上で議論を交わしていただいて、それをもとに結論を得るための十分な時間の確保をした上でシナリオが積み上げられていく。決して最初から結論やシナリオが決まっているという審議会にはしないという、その考え方というのは大事だと思うのですが、その点については認識どのようにお持ちでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　先ほどご答弁申し上げました十分な審議時間を確保すること、これは大変重要なことであると考えております。それぞれの担当部署におきましては、審議会を運営する長との連携を図りながら、これに努めていただくということを考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　そうしますと、事前に結論やシナリオが決まっているということはおかしいという認識であるというふうに考えております。ならば、そういうふうな実態になっていないということがもしあれば、ガイドラインをきちっと定めて共通の認識にすべきだと思うのですが、まずは聞き取りあるいは調査、アンケートでもいいです。職員あるいは審議委員に対しての調査をした上でガイドライン整備すべきだと思うのですが、お考えいかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　先ほどもご答弁申し上げましたが、審議会の運営につきましては設置目的等がそれぞれの審議会にございます。審議会の長のほうで決めていただくということになってございますので、その中で運営していただくものと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　実は、そうなっていないので、わざわざ取り上げているのです。　　次の４のほうに移ります。久喜市の子供たちに望ましい給食のあり方探究をということですが、こちらのほうではこの間他の議員さんからの指摘もありましたとおり、この審議会が、学校給食審議会が冒頭から、第１回目からセンター方式ありきでお願いしますという形で入っているのです。この認識は、当然そこに現場に居合わせたわけですからご存じだと思うのですが、今の市民部長のご答弁のように審議会に対する市の考え方からして学校給食審議会が諮問の時点で方針をこれありきで審議をお願いしますと言っているのは、これは矛盾するのではないかと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　学校給食審議会につきましては、決して結論ありきの諮問をしているわけではございません。ご質問にもありますように、新学校給食センターの整備における骨格となる事項でございますその設置場所、規模、運営方針というものをまず検討いただいたというふうに考えております。その上で、この新学校給食センターの整備基本計画についてのご検討をいただいているところでございますので、結論ありきの審議会ではないというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　これほど180度認識が違うというのは、同じ部屋の中にいて違うということはよく理解できないのですけれども、もう既に１回目につきましては会議録が出ております。そちらのほうを見ますと、私も傍聴して筆記をしましたけれども、こういう流れなのです。理科大の跡地利用の検討が始まり、新学校給食センターの用地として活用できないか検討してきた結果、１万2,000食規模の給食センターの建設候補地として大変適した場所であることを確認した、理科大の跡地についてです。それで、提案をしていますと。それで、場所について、例えば委員の中からその後今回は場所について議論しようということでいいのだろうと。では、次は規模について、その後の議論で運営方式についてやっていくという審議の流れですかという質問が出されたときに、それに対する委員からの質問に対する答弁では、あくまでも給食センター方式なのだと。規模や運営方式、別々ではなくて、全て一遍に審議していただかないと次の建設計画に入っていけないのだと言っているのです。答弁しているのです。また、別の委員は、審議の規模が大き過ぎて、考える内容が大き過ぎてどうかかわっていいのか戸惑いが大きい、そういうふうに言っているのです。いきなり資料を見せられて、そこでどうですかと言われても大変難しい。ぜひ事前に当日の資料を送っていただきたいというふうに言っているのです。別のある委員は、２年間という、委嘱の期間だと思うのですが、２年間という期間をいただいているので、その２年間のうちに皆さんと審議していきたいと言っているのですけれども、最後の答弁では事務局側は最終的な計画案は４月の下旬までに出してくださいと。あと２回です。あと２回で審議会としての考え方を出せと、出してくださいというスケジュールまで言っているのです。ありきでお願いしますと言っているのです、部長。会議録よく見てください。その点の認識はいかがなのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　今回の諮問につきましては、新学校給食センターの整備ということで、センターありきという言葉はどうかなと思うのですけれども、新学校給食センターをつくるという前提で確かに諮問はさせていただいています。ですから、その辺につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、これまでにご審議をいただいております久喜市における学校給食基本方針を踏まえた形で、このセンター方式という部分の議論をしていただくということで諮問させていただいたところでございますので、その時点で例えば別の方式についてご議論をいただくというような状況ではなかったというふうに考えております。ですので、今申し上げたような流れ、それから今後のスケジュールにつきましては、早急に着手をしなければいけないというような条件もございまして、期限につきましてもお願いをしたところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　流れとおっしゃいましたけれども、まさしく審議会の運営というのは恣意的な流れをつくってはいけないはずなのです、事務方や行政が。これについては、計画案を４月までに出すようにとか、センター方式で理科大跡地に１万2,000食ありきという、これはどうかなと思っておっしゃったのは、これは取り消すべき対象だというご認識なのですか。ありきで構わないというご認識なのですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（関根武視）　このたびの諮問につきましては、学校給食センターの老朽化、いろいろ今までの計画がございました。そういうものを踏まえて、給食センターをつくるにはどの場所が適地かということでご検討をいただいているところでございます。また、１回目の審議会ですので、委員の皆様に対しまして例えば学校給食センターというのはどういうものだとか、そういう部分のご認識というのはやっぱり個人差があったというふうに考えております。そういう中で、学校給食センターの新しく整備した施設等を見学したいですとか、それからその内容についてを議論する上で見学なども行っていただいている、視察にも行っていただいているところでございますけれども、そういう中で給食センターの中身について認識も深めていただいた中で議論をしていただいているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　私ども何度も取り上げていますように、センター方式はリスクが多過ぎると考えております。建てかえしなければいけないというここ数年間の時期こそ、自校給食に転換できる大きなチャンスだとむしろ思っているのです。子供たちのためにやるべきだと思っているのです。この間和歌山の御坊市ですとか立川市で大きな食中毒事件が起きました。久喜の全面委託方式の全農食品のときもどなたかおっしゃっていましたけれども、大きな食中道事件起こしております。リスクはあるということで、そのとき久喜市民が１万人ぐらいたしか署名を集めて、自校方式をという運動を行ったと聞いております。ですから、リスクが少ない自校方式なのです。これはもう誰も否定してできないところです。自校方式に転換をした高崎市の市長ですとか多くの市長が、あるいは教育長が本当に転換してよかったと。確かに自校方式は費用がかかるけれども、そのときの建設費だけではないのだと。地産地消の推進ができる。これは農業振興にもつながる。食育の推進で親も食生活を見直してきたと。ひいては医療費にも影響してくると考えていると。何よりも適温で子供たちに給食を食べてもらえるという、こうした形にならない価値も含めて、長期的に捉えて初めて財政的なメリットというのは出てくるのだというふうに言っているのです。ですから、この辺をかみしめていただいて、今の諮問の仕方は、結論ありきの仕方は諮問ではないです、私の感想ですけれども。これはやり直すべきだと思っています。そうしないと将来に禍根を残すことになりはしないかという大きな危惧を持っております。ぜひ転換をしていただきたい。重ねて申し上げます。　　質問５のところです。ＵＲ都市機構の団地再生に向けまして、ＵＲが全国各地で再生事業を取り組んでおります。埼玉県内では、みさと団地で高齢者向けとしまして在宅診療の診療所や訪問介護事業者のセンターをつくったり、団地の空きスペースでそういったところが誘致をされてサービス提供しております。これは、健康寿命をサポートするという目標にもなっています。また、武里団地では若年層の入居促進ということで住戸リノベーション、壁を取り払って広い空間にする。使いやすくした広さです。それから、キッチンは最新の厨房機器に全て入れかえて、若い人がここなら住んでみたいということを希望している、そういう住宅にどんどんつくりかえております。ＵＲ都市機構が市に協議をしてくる、そういうことならば協議に応じるということですが、そういう待ちの姿勢でいいのでしょうか。私は、もっと市のほうからデザインをして、まちづくりの提案をＵＲにしていくべきだと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　ＵＲの賃貸住宅のストック再生・再編方針に基づいて、ＵＲでは全国で相当数の団地を賃貸でも所有しております。そういう中で、今ご質問者からもありましたけれども、埼玉県内でも順次そういった方針のもとで、再生あるいはストック活用の計画が動いてきております。久喜市内にも、冒頭申し上げましたけれども、３つのＵＲの賃貸住宅がありますので、それらについてはまずはＵＲのほうで全国あるいは埼玉県内、そういった形の中で次はこの団地を再生あるいはストック活用していくのだということでのまずはＵＲの計画が最初にあるべきだろうというふうに思っています。そういう意味では、ＵＲの計画に沿って順次久喜市内にある団地についてもそれらの計画が進められて、市のほうに当然協議が来るというふうに考えておりますので、そういう中で市としても協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　次はこの団地をというＵＲの計画については把握されているのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　ＵＲ側で次にどこをやると、その辺の情報までは把握はしてございません。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　それが一番大事なのではないですか。次はいつだろうと予想している場合ではないのです。やっぱりちゃんとこちらで用意をして、働きかけをして、一緒にやりましょうと。再生と、市のほうは人口増、若者を呼び込んで定着させる、高齢者には優しいまちづくりをする、大きな可能性を持ったプランをＵＲは持ってやっているわけです。これで市が待ちの姿勢でやるというのは、市が受け身の姿勢でやるというのは私はあり得ないと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　その辺の計画については、当然ＵＲのほうでも今の時代のニーズに合うような形での住宅の供給ということで考えているはずですから、それらに基づいた方針が決められて、その方針に基づいてＵＲのほうで計画を策定をして進めていくというのがまずはありきなのだろうというふうに考えております。そういう意味では、ＵＲについては長い歴史もありますし、あるいは全国で実績等もありますから、当然のことながら今の時代のニーズがどういったところにあるのか、あとは地域のニーズがどういったところにあるのか、こういったものはＵＲのほうで把握をする中で計画が煮詰められてくるというふうに考えておりますので、市のほうとしてはそれらのＵＲのほうからの具体的な計画の提示を受けて、市として関係課とも協議をしながら対応は進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　杉野　修議員登壇〕 ◆３番（杉野修議員）　提示を受けてというのは、もう待ちの姿勢は崩さないということですね。がっかりです。がっかりです。そういう姿勢ではいけないと思うのです。いけないと思うので、提案しているわけです。若者世代に対しましては、家賃の一部補助などもこれまで私ども提案させていただいておりましたけれども、あれもやり、これもやりでようやく１人をつかむというような、そういう大変な努力が必要なのです、若者を呼び込んだり、定着をしていただくというのは。こういうソフトの支援とＵＲさんが描いているハードの改善プラン、こういったことをセットにして市がちゃんとした住宅政策をつくるべきだと思います。　　最後に１点だけお伺いします。少なくともこの団地再生に向けまして、居住者や近隣住民、行政区、ＵＲからのアイデアの募集、わし宮団地、青葉の再生のアイデア募集というのはやれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　今ご提案のあった内容につきましても、まずはＵＲ側のほうでご検討をいただくということになろうかと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で杉野修議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、山田達雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　29番　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　29番　山田でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　まず初めに、済生会栗橋病院についてお伺いいたします。なお、何点か文字の訂正をお願いいたします。まず、済生会栗橋病院について、（１）、あり方検討委員会が昨年８月に発足しとありますけれども、７月の発足です。さらにまた、今日まで６回にわたってと、５回が６回です。さらにまた、ア、イ、ウです。ウなのですけれども、新病院は急性期は扱わないとしていると。新病院ではなくて現病院の間違いでございますので、ひとつその点３点について訂正方お願いいたします。　　きのうの代表質問でも質問が交わされ、重複する箇所もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。済生会栗橋病院の一部機能移転については、昨年３月、済生会栗橋病院と加須市との間に覚書が締結されたとの報を受けて後、存置に向けたさまざまな運動が展開され、これを受けて済生会栗橋病院あり方検討委員会が昨年７月に発足し、８月９日以降今日まで６回にわたって協議が進められてまいりました。なお、開催日数については、一般質問通告当時２月７日現在５回でありましたが、去る２月15日に第６回が開催され、都合今日まで６回ということになっているところでございます。このあり方検討委員会は何を目指していたのか。加須市への移転ありきで協議を進めてきたのか、判然としません。今日までの経過を踏まえ、通告に従い順次質問いたします。　　（１）、済生会栗橋病院のあり方検討委員会が昨年７月に発足し、６回にわたって協議が進められてきました。これらの経緯とあわせ、以下質問させていただきます。　　ア、済生会栗橋病院は、新たな病院を建てようとしていたのか、または病棟の建築をしようとしていたのか。第６回の検討委員会で示された結論は、第１次整備として現行の病院敷地以外に新本館を建築するとしたＢ案が提示をされました。検討委員会資料によりますと、新たな病院建設という表記が多々ありましたが、今ある施設を中心に機能充実させるための病棟建設については眼中になかったかということなのです。　　イです。建てかえに向けた素案を見ると、東棟、救命救急センターは残すとありますが、これらは公費助成を受けているから取り壊しができないだけのことではないのでしょうか。そこのみを残して他を分科することは、病院機能をなくすことに等しい。市の見解はいかがでしょうか。　　ウです。現病院は急性期は扱わないとしている。平成23年に県下８番目の第三次救命救急センターとして開業を目指しながら、その責任を果たしていない。そのことに対する市の見解はいかがでしょうか。　　エです。病院経営の面から見ると、急性期、回復期あるいは療養期を一つの施設の中で機能させたほうがより効果的、効率的と考えるとともに、患者自身も受診しやすい病院との評価をすることになるのではないでしょうか。あえて分科分院するということのそのメリットはどのように考えているのでしょうか。　　３月をめどとした結論について市としての見解はいかがなものでしょうか。　　カです。あり方検討委員会の中で、済生会栗橋病院の経営指針についての協議はされてきているのでしょうか。今建てかえようとしている既存病棟は、建築後約30年、一般的にＲＣ構造の建物はその償却期間をおおむね60年と見ております。未償却価格を多く残す中では、一般的に劣化した箇所の修繕を重ねながら使用に供していくのが最もいいのではないかと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。　　次に、（２）、栗橋地区区長会等から出されている要望書、陳情書についてお伺いいたします。　　ア、栗橋地区区長会、栗橋地区有志議員による３項目にわたる要望書が昨年４月26日に提出されています。これらに対する市の見解をお伺いいたします。　　イ、存置を求める市民１万4,200人余の署名を添えた陳情書は、関係各機関に提出されております。市は、関係機関と存置に向けた協議はされてきたのでしょうか。提出後の動向についてお伺いをいたします。　　次に、（３）、地元医師会あるいは済生会理事の中には、埼玉利根保健医療圏、７市２町の中であるならば加須市へ移転してもいいのではないかとの考えあると聞いております。　　アです。埼玉利根保健医療圏でくくるとするならば、久喜市にあって加須市を包含すればいいわけであり、現にそのようになっております。あえて２市に分割する必要があるのでしょうか。　　イです。分科することによるメリット、デメリットについてはどのように考えているのでしょうか。また、経営面におけるリスクについてはどのように考えているのか。病院経営が極めて厳しい。だから、分科分院するということであるが、一般的にマイナスのものを２つに分けたとて経営の改善にはなりません。まさに真逆の発想と言えます。このことについてどのように考えているのか。　　ウです。埼玉利根保健医療圏の中においては、ベッド数をふやす枠はないと言われています。新たに加須市へ開院するとなったときの病床数の確保への久喜市としての考えは。　　エです。今日まで済生会栗橋病院は、地域医療の充足に貢献するとして診療科やベッド数の増をしてきたわけであり、仮にも病床を分けるとなると当初の目的にもとることになる。地元自治体、市民の意思に反することになります。これらについて市の見解は。　　オです。市長は、埼玉県済生会支部副会長としてのメンツに係る問題であり、威信にかけて存置に向けて力を尽くしてもらいたい。市民の命と健康を守る総責任者としての市長の覚悟についてお伺いいたします。　　次に、（４）、市と病院との信頼関係の構築についてです。あらゆる問題解決に向けても、また事業の推進に当たっても双方感の信義、信頼こそが大切であることは論をまたないと考えております。今回の事案を見たときに久喜市と病院との間に何らかのわだかまりがあり、突然に加須市との覚書の締結という結果の報告を受けることになってしまったものと見ているところでございます。信頼関係の構築ということについてお伺いをいたします。　　ア、市長と病院側の協議、話し合いはされてきているのでしょうか。　　イ、加須市では、久喜病院の経営破綻の一因が医師の確保が図れなかったとのことで、誘致に当たり病院側と医師確保について協議がされてきているとの報道があります。裏側で進められているこれらの協議、加須市の動向、久喜市としての対応についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。　　次に、（５）、加須市への一部機能移転について新聞発表、病院側からの説明を聞くまで市はこの件に関する情報は把握していなかったのでしょうか。情報の収集体制についてのお考えをお伺いいたします。　　次に、栗橋地区内における都市計画道路の整備状況と整備計画についてお伺いいたします。都市計画道路整備事業は、長期にわたる時間と多額の費用を要することから、事業の着手についてはその必要性、重要性、あるいはまた社会的要請にしんしゃくを加えながら整備着手すべきものと理解をしているところでございます。栗橋地区における都市計画道路については、都市間進展の中で必要不可欠のものとしてその位置を決定し、今日を迎えているところですが、一向に整備の進展が見られない状況下にあります。ついては、栗橋地区内における都市計画道路の整備状況、整備計画について通告に従い順次質問いたします。　　（１）、栗橋地区内における都市計画道路の整備進捗状況は。　　（２）、都市計画道路用地として先行取得した土地の取得からの経過年数、価格等の概要及び現状はどのようになっているのでしょうか。　　（３）、手つかず状態の都市計画道路の整備計画はどのようになっているのでしょうか。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康増進部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康増進部長　立川里子登壇〕 ◎健康増進部長（立川里子）　大項目１のご質問のうち、（３）のオ及び（４）、アを除いて順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）、アでございます。平成29年１月26日に開催された第５回栗橋病院あり方検討委員会において、済生会栗橋病院の施設整備案としてＡ案、Ｂ案の２案が提示されております。Ａ案は、現行の病院敷地内に旧本館にかわる新本館を建設するもので、病院敷地内に新たな病棟を建設する案であります。また、Ｂ案は、現行の病院敷地外に新たな病院を建設するもので、現行の病院敷地内には外来機能の診療機能等を有する施設を建設するという案でございます。そのような中、２月15日には第６回栗橋病院あり方検討委員会が開催され、栗橋病院施設整備基本構想案が示されております。基本構想案では、第１次再整備としてＢ案を実施する、さらに関係団体の協力を得て資金確保の目途が立った段階で第２次整備として現本館の再整備を実施する案が提案されました。本市は、提案された基本構想案に対しまして現在地等における再整備を要望し、反対する旨の発言をしております。　　次に、イでございます。済生会栗橋病院では、平成元年７月の開院以来本市を含む近隣地域の中核病院として、救急医療や高度医療、予防医療など地域の医療ニーズ等に応えたさまざまな医療等が行われてきました。特に平成23年12月に開設された地域救急センターでは、集中治療室等が完備され、重篤な患者に対し高度な救急医療が24時間体制で行われておりまして、現在地域救急センターに搬送され、治療等をされた後は本館及び東館の急性期病棟に移され、リハビリ訓練や人工透析等の治療が行われるなど、継続した医療が行われているところでございます。このようなことから本市といたしましては、現在の済生会栗橋病院の病院機能を分けることなく、今後も引き続き本市を含む近隣地域の医療を済生会栗橋病院に担っていただきたいと考えているところでございます。　　次に、ウでございます。済生会栗橋病院は、開院以来さまざまな機能強化を図りながら、地域の中核病院としてさまざまな医療を行ってきておりますが、平成23年12月には第三次救急である救命救急センターを目指し、地域救急センターが開設されたところでございます。センター開設以降済生会栗橋病院では、救命救急センターの配置基準をもとに看護師等の確保に努められましたが、救急救命医の確保が難しく、いまだに救命救急センターの開設には至っていない状況であります。このような中、平成28年12月15日開催の第４回栗橋病院あり方検討委員会では、病院の再整備案として地域救急センターは引き続き２次医療を担当する。ただし、新病院と医療機能を相互に補完する観点から重症入院の受け入れは新病院とし、現病院は急性期の病床を持たないとする案が示されました。本市は、済生会栗橋病院が第三次救急である救命救急センターを目指して地域救急センターを整備した際に補助金を交付しております。また、28年度に初めて救命救急センターの早期開設を目指している済生会栗橋病院に対して、特別交付税を活用した公的病院運営費補助を行うところでございます。本市は、現病院における速やかな救命救急センターの開設と今後も現在地において引き続き高度医療が継続されることを求めていくところでございます。　　次に、エでございます。急速な高齢化の進展により、いわゆる団塊の世代の全ての方々が75歳以上となる平成37年、2025年には、年齢構成など人口構造の変化に伴う医療、介護の需要の大きな変化が見込まれております。このような中、近年医療や介護を必要とする住民ができる限り住みなれた地域で必要なサービスの提供を受けられるよう病病連携や病診連携など地域の医療機関が連携を図り、地域全体で医療を完結する地域完結型医療の推進が求められてきております。また、平成28年10月に策定された埼玉県地域医療構想では、地域の特性を踏まえた構想区域を設定し、平成37年、2025年における医療需要等をもとに県や各区域の医療提供体制の整備の方向性や平成37年の必要病床数などが示されており、本市が属する利根区域の今後の方向性として、医療連携や医療機能の分化など医療提供体制の整備の必要性が示されております。　　次に、オでございます。栗橋病院あり方検討委員会は、開院から28年が経過する済生会栗橋病院が今後も安定した医療を提供するとともに、医療機能の強化を目指して老朽化が進む病院施設のあり方の検討を行うため、平成28年７月１日に設置された会議であります。設置期間は平成29年３月31日までで、現在本年３月末日までの間に済生会栗橋病院の施設整備基本構想案を作成すべく検討が行われているところでございます。このたびの済生会栗橋病院の再整備に関する検討は、開院以来計画的な保守や施設整備が行われず、本館の老朽化により躯体の経年劣化や損傷及び設備の故障が著しく、速やかに再整備を行う必要があるとのことから、計画的なスケジュールのもと会議が開催されているところであります。毎回本市は意見を述べているところでございまして、過日開催された第６回あり方検討委員会においても提案された案に対して反対の旨の発言をし、済生会栗橋病院の病院機能を分けることなく、現在地等において再整備されることを要望したところであります。　　次に、カでございます。栗橋病院あり方検討委員会の所掌事務は、栗橋病院の機能、規模等の基本的な方針に関することや栗橋病院の施設整備の基本的な方針に関すること、栗橋病院施設整備基本構想案に関することなどに助言を行うものとされております。このようなことから、栗橋病院あり方検討委員会では、済生会栗橋病院の経営指針については協議されていないところでございます。　　また、施設の老朽化に伴う影響でございますが、済生会栗橋病院によると電気設備や空調設備、給排水設備の経年劣化による故障などにより停電や漏水が発生している状況があり、配管が壁や柱の中に埋め込まれた構造であることから、配管の修理や布設がえ等を行う場合には多額な経費が発生しているとのことでございます。また、建物の外壁につきましてもひび割れやタイルの剥がれなど日々修繕箇所が発生している状況とのことでありました。栗橋病院あり方検討委員会では、建てかえを実施しない場合の修繕等経費も試算されておりますが、病院利用者の快適さや安全、安心を確保するためには本館の建てかえが必要であると判断したとのことでございます。　　なお、済生会栗橋病院地域救急センター整備事業補助金交付要綱における減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第１では、鉄骨鉄筋コンクリートづくりの病院の耐用年数は39年であります。　　次に、（２）、アでございます。久喜市議会議員４名並びに栗橋地区区長会46名の署名による済生会栗橋病院の存置を求める要望書が平成28年４月26日に久喜市長宛てに提出されております。本市は、その要望書の趣旨を重く受けとめ、済生会栗橋病院へは現在地等において今後も引き続き地域医療を担っていただけるよう栗橋病院あり方検討委員会において済生会栗橋病院には現在地、またはその隣接地において引き続きこの地の医療を担っていただけるよう施設の再整備をお願いしたいと存置を求める発言をしております。　　次に、イでございます。久喜市議会議員、久喜市、栗橋医師会、久喜市区長会、栗橋地区及び住民の皆様の１万4,248名の署名を添えた済生会栗橋病院の存続を求める陳情書が平成28年６月20日に久喜市長及び久喜市議会議長宛てに提出されております。また、あわせて６月20日及び21日に済生会栗橋病院院長を初め埼玉県済生会支部会長、埼玉県済生会支部長などの関係機関５カ所宛てに陳情書が提出されたところでございます。本市の関係機関に対する具体的な対応といたしましては、埼玉県済生会支部に対しましては、平成28年11月７日に開催された支部理事会に田中市長が出席され、済生会栗橋病院の一部機能の移転に関して本市の意見を述べております。また、済生会栗橋病院に対しましては、本年２月２日に田中市長、久喜市議会議長、久喜市医師会会長の３者が済生会栗橋病院院長を訪問され、済生会栗橋病院の再整備に対する本市の考えを伝えております。　　次に、（３）、アでございます。第６回栗橋病院あり方検討委員会において済生会栗橋病院の基本構想案が示され、第１次整備としてＢ案を行い、第２次整備として現本館の整備を行うとされましたが、済生会栗橋病院の実態として市町村別実患者数は久喜市を含む県東北部及び茨城県南西部に多いという状況があります。そのようなことから本市といたしましては、済生会栗橋病院には病院機能を分けることなく、現在地において引き続き地域医療を担っていただきたいと発言をしたところでございます。　　次に、イでございます。病院の機能につきましては、さきにご答弁申し上げた埼玉県地域医療構想において今後地域完結型医療を目指す中で重要な考え方であるとされております。そのような中、栗橋病院あり方検討委員会で提案されたＢ案につきましては、一つの医療機関を分科分院することであり、職員体制等も含めて現実的ではなく、費用面においても多額の負担が伴うものと考えております。このようなことから本市といたしましては、済生会栗橋病院には病院機能を分割することなく、現在地において引き続き地域医療を担っていただきたいと考えております。　　次に、ウでございます。現在の第６次埼玉県地域保健医療計画においては、利根保健医療圏における増床はないものと認識しております。しかしながら、埼玉県地域医療構想においては、高度急性期や回復期などにこの利根区域の病床数の不足を見込んでいることから、平成29年度に行われる第７次埼玉県地域保健医療計画の策定に当たってはそれらも勘案し、検討されるものと考えております。　　次に、エでございます。済生会栗橋病院の病床数については、平成元年７月に210床の病院を開院して以来、平成11年６月には東館の新病棟を増築し、ベッド数210床から290床へ増床しております。さらに、平成12年７月、平成17年３月、平成23年７月、平成23年12月の計５回の増床の結果、現在の329床となったところでございます。済生会栗橋病院は、旧栗橋町や旧栗橋町議会、地域医師会との連携のもと必要に応じて増床の申請を行ってきたところであり、地域医療の状況等が勘案され、増床計画が認められたものと考えております。　　次に、（４）、イでございます。本市は、済生会栗橋病院の医師確保については重要と考えており、継続的に病院側と協議等を行っているところであります。また、第三次救急である救命救急センターの早期開設に向けた救急救命医等の確保については、平成28年７月14日に済生会栗橋病院の当時の院長から市長宛てに救命救急センターの早期開設に向けての医師確保を含めた財政支援の要望書の提出があり、平成28年度に特別交付税措置を活用した公的病院運営費補助を行うなど対応しているところであります。　　次に、（５）でございます。本市は、済生会栗橋病院の一部機能の移転についてのお話を平成28年３月23日に済生会栗橋病院の当時の院長から伺いました。また、済生会栗橋病院等の情報収集体制については、本市は済生会栗橋病院の開院以来さまざまな情報交換や意見交換を行ってきたところでございます。さらに、平成27年度以降、不定期ではありますが、事務打ち合わせを行っているところであり、平成28年度は加えて今年度交付予定の特別交付税を活用した運営費補助についての事務打ち合わせなども行っております。今後も済生会栗橋病院の事業運営等に関するさらなる情報交換を行うなど、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中暄二登壇〕 ◎市長（田中暄二）　山田達雄議員のご質問のうち、大項目１の（３）のオ及び（４）のア、２つご質問いただいたわけでございますけれども、大変恐縮なのですが、一括してご答弁をさせていただきます。　　私は、済生会病院の設置市の市長であるということから、埼玉県済生会支部副会長という立場がございます。その立場で埼玉県済生会支部理事会に参加をしておるわけでございます。平成28年５月２日に埼玉県済生会支部長である済生会川口病院長が本市に来訪されました。市長室においでいただいたわけでございますけれども、その際に５月11日開催の埼玉県済生会支部理事会において上程をされる予定であった済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する議案の取り下げと覚書の白紙撤回の申し入れを市長室においでいただいたときに私は申し上げたわけでございます。その結果、５月11日開催の支部理事会においての議案としては取り下げられております。取り下げられました。　　その後、６月20日、６月21日には久喜市議会や地域住民の皆様とともに、私は済生会栗橋病院の院長、埼玉県済生会支部会長、上田知事でございますけれども、及び埼玉県済生会支部長等の５カ所の関係機関に対しまして、平成28年３月15日付で加須市長と済生会栗橋病院長との間で締結された覚書の白紙撤回と済生会栗橋病院の存置存続を求める要望書等の提出を行ったところでございます。その中で、埼玉県済生会支部会長である上田知事は、今回の件に関しまして仕切り直しが必要である旨の発言をされております。さらに、ほかの提出先からも済生会栗橋病院は慎重な対応を行うべきとの声や地元との調整等の必要性についての声が上がったこと等から、７月１日付で栗橋病院あり方検討委員会が組織され、本日までに６回の会議が開催されているところでございます。　　また、11月７日に開催されました埼玉県済生会支部理事会では、私は済生会栗橋病院の一部機能の移転問題に関する本市の取り組みの経過等につきまして説明をしております。このときにも議案としては上程をされておりませんでしたけれども、特に発言を求めたわけでございます。新聞等々で報道されたということもございましたので、正しく理解をしていただきたいということを前置きをいたしまして、当日発言をいたしております。　　さらに、平成29年、本年２月２日には、久喜市議会議長及び久喜市医師会会長とともに、私は済生会栗橋病院の院長をお訪ねをし、済生会栗橋病院の再整備に対する久喜市の考えなどをお伝えをしたところでございます。　　そして、２月12日の済生会栗橋病院の存置存続を求める市民会議の設立総会にもご案内をいただき、参加をさせていただいたわけでございますが、その席上でも私から経過等の説明を行うとともに、直接地元栗橋地区の皆様の声を私自身伺ったところでございます。また、あわせて私宛てに市民会議53名の署名による済生会栗橋病院の一部機能移転を認めず、現地周辺への新たな病棟建設に向け市の積極的対応を求める要望書を受領しております。済生会栗橋病院の一部機能の移転問題につきましては、私はただいま申し上げましたような対応をしている中、済生会栗橋病院院長とも協議を重ねておるわけでございます。　　私と済生会栗橋病院院長との個別の協議につきましては、これまで計５回の協議を行っております。まず、平成28年３月23日に済生会栗橋病院の当時の院長が来庁され、１回目の協議を行っております。そこで済生会栗橋病院の一部機能の移転についてのお話を伺いました。また、その詳細な内容を確認するため４月６日に院長に再び市長室に来庁いただき、２回目の協議を行っております。また、３回目の協議として、７月14日には院長から私宛てに済生会栗橋病院に対する財政支援の要望書の提出がございまして、済生会栗橋病院の救命救急センターの早期実現に向けての本市の支援等について協議をいたしております。また、11月21日には10月末で済生会栗橋病院の院長の交代がございまして、新しく就任されました院長が来庁され、４回目の協議を行っております。さらに、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、済生会栗橋病院の一部機能の移転問題に対する本市の考えを伝えるため、平成29年２月２日には久喜市議会議長、久喜市医師会会長とともに私は済生会栗橋病院院長を訪問し、５回目の協議を行っております。　　ご質問の関係になりますけれども、私は久喜市長であります。久喜市民の生命と健康を守るのは私の責務でございます。現在栗橋病院あり方検討委員会において済生会栗橋病院の施設整備に関する基本構想案作成に向けた最終の協議が行われているところでございますが、済生会栗橋病院が現在地におきまして今後とも従来同様の医療が継続されますよう、ただいまるる申し上げました立場で今後とも鋭意取り組んでまいる覚悟でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　田上久夫登壇〕 ◎建設部長（田上久夫）　大項目２のご質問に対しまして順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市における都市計画道路は、全部で59路線ございまして、このうち栗橋地区内には21路線ございます。栗橋地区内における都市計画道路の整備状況につきましては、10路線が整備済み、４路線が一部未整備、７路線が未整備となっております。この未整備路線のうち、国道125号栗橋大利根バイパス線については現在整備中となってございます。　　次に、（２）でございます。都市計画道路は、各路線とも整備には多額の費用や長期にわたる事業期間を必要とするところでございます。そのため、これまでに状況に応じて道路用地等を先行して取得している箇所がございます。栗橋地区におきましては、昭和58年から平成17年までに合計８筆の土地を取得しており、相当の年数を経過したものもあるところでございます。これらの先行取得している土地につきましては、面積が合計約7,000平方メートル、取得時の価格は全体で約７億4,000万円となっております。また、これらの用地の現状につきましては、主に年に数回の除草業務を実施するなどの維持管理を行っているところでございます。　　次に、（３）でございます。都市計画道路につきましては、日常生活や社会活動を支える円滑な交通を実現するための道路網の骨格となる道路であることから、引き続き整備が必要な道路であると考えております。一方、現在市では各地区を結ぶ幹線道路の整備を進めており、栗橋地区では佐間・八甫線の整備を進めているところでございまして、早期に完成する必要があると考えております。そのようなことから未整備となっている都市計画道路の整備につきましては、現在進めている道路の整備状況や財政状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午後　２時５３分　　　　再開　午後　３時１０分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開をいたします。　　再度の質問をお受けいたします。　　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　再質問させていただきます。　　第６回の検討委員会は、結論として先ほど話が出ていましたとおりＢ案、すなわち現行の病院敷地外に新本館を建設するとの指針が示されました。当初から加須市移転を中心とした検討委員会だったとの感を持つものであります。今日までの検討委員会は、加須市へ持っていくためのアリバイづくりとしか見えないのですけれども、いかがでしょうか。アリバイづくりの検討委員会だったら、当初から参加する必要はなかったのではないかというふうに思いますけれども。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　あり方検討委員会についてでございます。28年の３月に済生会栗橋病院と、そして加須市との間で覚書が締結されたということが明らかになってからの一連の動きでございます。その中で７月にあり方検討委員会が設置されて、そして済生会栗橋病院の本館は間違いなく老朽化しているから、その整備を話し合おうということで設置された委員会でございます。覚書については、私も第６回で確認いたしましたが、撤回はされていないということでございますので、そういったものはあるということは確実にあるのだというふうに思いますが、しかしながら委員会の中で会議に参加してきちんと久喜市の意見を述べる、そしてまたほかの委員の方の意見も聞きながら、よりよいものをつくるという意味では大変意義のある会議だと思っております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　全ての事の始まりは、平成28年３月23日に市長を訪問し、加須市との覚書が締結されたというその報告を受けた後のことということのようでございますけれども、いずれにしてもこの根幹は加須市との覚書、この関係が撤回されなくてはならないというふうに思うのです。この覚書について第６回検討委員会では医院長みずからが撤回をされていない、生きていると明確に返答されています。市としてどのようにこの撤回に向けて行動を起こしていくのか。市長自身も全てはこの覚書の撤回からスタートだというようなことを言っておられます。このことについてどのようなこれから措置を講じるのかお伺いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　３月に締結されている覚書についてでございますが、この覚書につきましては、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、本市の６月定例会の20日の日でございましたけれども、要望書ということで覚書の白紙撤回を求める要望書を提出しておりますし、また議会もその決議をされました。そのような中で、６月20日、21日に５カ所の関係機関に対しては、覚書の白紙撤回の申し入れをしているというような状況です。そして、５月２日に、その前ですけれども、県の支部長が本市にお越しになった際にも市長のほうからは覚書の白紙撤回の申し入れをし、そしてさまざまな機会のたびに覚書の白紙撤回のことを市長の口から要望されています。２月２日に病院長を訪問した際にも市長のほうからは覚書の白紙撤回申し入れをしています。担当者ももちろんですけれども、首長みずから行っているというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　覚書の撤回について各機関にお願いをしているということについては、私も当然存じております。６月21日に県を初め上位機関にお願いしました。また、ことしの２月の２日の日も病院を訪れているということも聞き及んでおります。だけれども、それを具体的にどのようにするのだと。撤回に向けての行動、アクションはどこで起こすのかということについてお伺いしているわけです。 ○議長（柿沼繁男議員）　市長。 ◎市長（田中暄二）　覚書の関係でございます。たびたびお話しさせていただいたように、全てのスタートはこの覚書を済生会栗橋病院と加須市長２者で行ったということがスタートというふうに思っておりまして、この覚書を廃棄してこそ久喜市はある意味では話し合いにのれるというようなつもりで今日まできているわけでございます。知事とお話ししたときも知事の口から仕切り直しという発言は何回もございましたし、またその後知事と私との話の中でもそのようなお話が出てまいったわけでございます。仕切り直しという言葉は、これは私の推測の域を出ましたが、知事がおっしゃる仕切り直しという言葉は覚書の廃棄というふうに私自身は理解をしているわけでございます。　　また、ただいま山田議員さんから覚書あるにもかかわらず検討委員会のほうに参加をしたのではないかというような趣旨というふうに私今受けとめたわけでございますけれども、仮にあのときに、７月１日に第１回目の検討委員会があったわけでございますけれども、それを久喜市として拒否をしたならば、久喜市以外の立場の方々に久喜市はせっかく発言する機会をつくったのにみずからそれを拒否したではないかという逆に私自身の行動を利用される、そういった懸念も私自身はいたしました。したがって、この検討委員会が設置されるときには、参加するかどうかということについては正直若干の逡巡がございましたけれども、しかしその後６回いろんな形でこの済生会栗橋病院のあり方について議論がされたということについては、やはり参加をしてよかったなというふうに思っております。　　覚書の廃棄につきましては、２者間でのお互いの中での覚書でございますので、これを第三者である久喜市が今後、あちこちで主張はしておりますけれども、それが具体的に廃棄する手だてというのでしょうか、法的なことも含めて非常に難しいのではないかという現状を考えたときにそんな印象を持っているわけでございます。残念ながら加須市長とはその後この件について何の話もございませんし、私も現状このことについて２者間でやろうという気持ちはございません。これは、あくまで済生会栗橋病院も入れて、また大きく埼玉県済生会支部を入れて議論をしなければいけない、もうそこまできたというふうに思っておりまして、覚書をどうするかという段階はもう既に過ぎているというふうに私自身は感じております。覚書があるなしにかかわらず、久喜市としての主張をこれからも大きな声でやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　覚書がある中でもってやる、検討委員会に参加すること、これについてまさに苦渋の選択だったのかというふうに思うわけでございます。ですけれども、いずれにしてもこの覚書がある限り、これが生きているのだということを明言されている中では、これを何とか潰さなくてはならないということもあり得ると思うのです、言い方悪いですけれども。その中で、支部会長たる上田知事は仕切り直しという言葉を使われました。済生会本部の会長は、地元に反対がある限り見直さなくてはいけないというような話もされました。これらを考えたとき、今市長が言われたとおり、済生会を含めて３者でもってもう一遍原点に立って協議していただきたいというふうにお願いをさせていただきます。　　次です。東棟は、地域の救急医療を充実させるための公的助成を受けて、地域救急センターとして２次医療を担当することとなっているということでございます。また、一方で23年に開院した救命救急センターですか、を含め、回復期、療養期の施設とすることが果たして妥当なのでしょうか。救急は受け入れないという中で、救命救急センターですか、これはそのまま残すと。回復期あるいは療養期の施設とすることが果たして妥当なのかということなのですけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　今お話あったものは、第４回のあり方検討委員会で出された原案というのですか、平成37年を見据えた原案にあった内容だと思います。この内容を資料として提案されましたが、内容としては意味のないものだというふうに久喜市は思っております。そのような答弁をしたつもりでもおります。急性期地域救急センターがあり、２次救急以上の2.5次を受けているというような済生会が急性期病棟を持たないで何の急性期の対応ができるのかという話でございます。この議論については、あり方でも主張させていただいておりますが、ほかの久喜市側に立つ医師会の会長も委員として参加されていますが、医師会の会長も医師として、そして患者を診る立場としてもこういったことはあり得ないというような主張をされているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　2.5次医療といいますか、２次医療を担うというような形でもって話し合いができているようでございますけれども、いずれにしても急性期を持たないという中では、それが宝の持ち腐れになるおそれがあるということを考えると、是が非でも急性期は残すように努力をしていただきたいというふうに思います。　　さて、第三次救急の早期開設、この関係です。久喜市は、第三次救急の早期開設についての検討を提案しております。遠藤医院長もあらゆる手段を使って第三次救急を立ち上げなくてはならないと考えていると発言しております。具体的な行動については何らかのめどはあるのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　第三次救急でございます。地域救急センターは、設備としては第三次救急ができる設備を有しております。欠けているものは救急医でございます。看護師もそれに配置できるような人員を確保しておりますので、救急医３人と新病院長はおっしゃっていますが、３人の確保を今目指しているというような状況です。現在の状況ですと、常勤医師１人、ついせんだってまでは非常勤もおりましたが、常勤の救急医が今いるというような状況で、いろんな大学病院を回られながら招聘活動をされているというふうに聞いています。28年度中は無理でもできるだけ早期の開設を目指したいというような発言もされておりますし、そのような決意で動いているというような状況も把握しているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　この救命救急センターができたとき救急救命医１人いらしたのです。その方が半年ぐらいでもって島根医大ですか、そちらに出てしまったという形でもって空白になってしまったわけなのですけれども、今現在１人いらっしゃるということでございます。市のほうもこの充足に向けた形でもって支援ということになるのでしょうか、いわゆる地方交付税、特別交付税、それを今度は4,700万円かけるということでございますので、ぜひとも病院に強行に申し入れ、かつまた市のほうも歩調を合わせてドクターの招聘に向けて努力していただきたいというふうに思います。　　さて、機能分化は施設を２つに分けるという考え方であります。このことが患者にとってどのようにプラスに作用するのか。２つに分けることによって、１つには医療や介護、この部分をここで担うというふうな話がございました。患者にとってはどのようなプラスになるのか、ここについてお伺いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　機能分化でございます。患者、そして家族にとっては、ご質問者おっしゃられるように、一つの病院で急性期から回復期というように近いところで診ていただけるのが一番安心するのだろうというふうに思います。かつては病院の中の完結型というようなものがずっと行われておりましたので、そういった総合病院というのがありましたけれども、今は急速な高齢化と、そして医療資源が少なくなっているとかという、そういったさまざまな状況の中で地域全体で機能分化しながら、いろんな専門家の力をかりて、地域で一つの総合病院をつくろうという、そういった地域完結型の医療というのも目指されているところです。県の地域医療構想でも地域完結型医療を目指しているところであり、それについても利根保健医療圏はぜひそれを目指してほしいという、特に医師、医療資源が少ないこの区域ではそれが重要だというようなお話も聞いています。しかしながら、そういった考え方ももちろんあるけれども、ご質問者おっしゃるように一つの病院の中で診られるものならそういったものもいいのだろうというふうに思います。どちらがいいというのも私は今の段階では申し上げられませんが、それぞれの考え方があるでしょうけれども、今地域完結型医療を目指す中で、でもやはり近くで診てもらえるのはとても医療として望ましいのだろうというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　医療形態の変革というのでしょうか、いわゆる体制の見直し、その中でもって地域完結型医療制度というのでしょうか、病院を中心として、病院単位の連携、病院と医院、診療所の病診での連携を深めるとか、そのような形でもってこれから進んでいくのかという感じがするのですけれども、いずれにしてもあそこにある限り、全体があそこでくくれるような施設として存置してもらいたいということは我々の希望でございますので、ひとつご承知おきをいただきたいというふうに思います。　　あり方検討委員会での検討テーマです。これについては、１つは栗橋病院の現状と課題、２つ目が施設整備のあり方、３つ目が医療機器の整備のあり方、４つ目が利根保健医療圏における栗橋病院の医療機能のあり方、５つ目が栗橋病院のあり方に係る５項目について平成29年３月31日までに取りまとめるとされておりました。しかしながら、現状を見聞きする中では移転ありき、新病院建設、財政支援についてのみ時間が費やされ、本来のテーマとはかけ離れている感があるのですけれども、いかが捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。
   ◎健康増進部長（立川里子）　おっしゃるとおりというようなところも私も若干そんな印象も持っております。正直月１で決して少なくない頻度だと思いますけれども、会議は行われていますが、余りにも検討する内容が多くて、そして資料も事前には送っていただいていますけれども、やはり半年とかでまとめるのはかなり厳しいのだろうというふうに思っております。しかしながら、もともと３月31日というような期限がある中で、しっかりとした基本構想をつくろうということで今皆さんで一つまとめるべく会議を持っているというような状況でございます。それに対して久喜市は、きちんと言うべきことは言うし、賛成するところは賛成するというところで今対応しているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　あり方検討委員会の中で立川部長は非常に努力をされている、力を尽くされているということについては、敬意を表するわけでございます。いずれにしても、この地域の医療を守るというふうな立場でもって、さらなるご尽力をお願いしたいというふうに思います。　　検討委員会の資料を見る中で、建物の劣化がひどく、新たな病院建設が必要との持論のみが述べられている。補修とか修繕をしながら使用に供するという意見は出されなかったのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　確かにおっしゃることはよくわかります。第２回目のあり方検討委員会の資料の中で、施設維持に係る費用というような概算費用が出されています。築50年、平成50年までの維持費、本館は33億4,000万円かかる、東館は29億5,000万円、合わせて62億円かかるようなそんな数字が出されていますし、老朽化に伴う修繕、更新費用として平均３億4,000万円、臨時的に１億3,000万円かかって、メンテナンスでは大体年に５億円ぐらいかかるのだというような資料が出され、そして給排水管等の腐食のそういった現在の状況等の写真等ですか、工事の状況等も示されています。この今回出された概算費用も建設会社から算定してもらっているということでございますので、済生会栗橋病院ということで限定して厳密に出した見積もりではないにしても、一般的にはやはりこのくらい、築何年の病院はこのくらいかかるというようなことでは導き出されている。ある程度確定というのですか、ある程度は的を射た数字なのだろうというふうに捉え、そして現状維持はないということであれば建てかえ、大規模修繕ということで行うというのもありますが、済生会の場合は築30年近くたってきていても今まで大規模修繕が行われてこなかったというような状況があるとのことでございますので、建てかえということで話は進んだというような状況でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　先ほど39年というようなお話がございました。その中で、確かに30年という時間が経過する中で、ある程度の補修とかそれらに莫大な費用がかかるということは想定できますけれども、今言われた直すのに六十何億円ですか、さらに給排水等を直していくとこうなっていくのだというような話ございましたけれども、それはまさに新しい病院を建設をするのだと、そちらへの誘導策というように私どもは見えるのです。ただ、あり方検討委員会の中では既にもう建てかえということでもって方向性が決定したようですので、そのことについては何ら申し述べるつもりはございませんけれども、誘導策がそこにはあったのかなということだけは言わせていただきます。　　さて、区長会等々から出された要望書、この中には建てかえ可能な病院敷地の確保ということについて申し入れてございます。これについては病院と話し合いをされているのでしょうか。建てかえ用地について、隣接地建てかえは現地建てかえなのか、あるいはまた現地以外の建てかえになるのかという質疑がされております。この中で、定義があるわけでないけれども、現地建てかえと解釈したとの回答をされております。これは川口病院の例です。久喜市としては、現地建てかえを主張する中で隣接地を包含しながら協議に臨むべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　現地建てかえについて、現地、そして隣接地ということで発言させていただいております。久喜市は、現地建てかえということで、もちろんＡ案ということで主張しておりますが、現在地及びその隣接地ということで、病院の裏手にある駐車場も含め、そこに新たな病棟を建てるということもＡ案であるというような発言もさせていただいております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　現地に隣接する土地、これを含めて現在地というような形でもって解釈するというような話があったわけですけれども、それが真っ向から否定をされたというような形になってきてしまったわけです。これについて最後まで現在地という形でもって協議に臨むべきであるというふうに考えておりますので、ひとつご承知おきをいただきたいというふうに思います。　　さて、市と病院との信頼関係の関係でございます。信頼関係の構築については、胸襟を開いて話し合える、そのような人的関係をつくり上げていくことから始まるものと理解をしております。市長は、今回移転問題が提起されて、病院を訪問されたのは５回というような話がございました。そのほかに院長とじかに話をされたことがあるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　市長。 ◎市長（田中暄二）　じかに話をしたことありますかというその意味がよくわかりませんが、直接話をしたということでは、先ほど来答弁しているとおりお話はしております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　信頼関係の構築ということについては、関係する部課、あるいはまた関係する人々、その方々を引き連れていくというのでなくて市長自身が、あるいはまた向こうから来てもらう、こっちから行く、そういうような相互関係が必要かと思うのです。これらについては、今お聞きする中では今までされていないというふうな判断に立つのですけれども、実は病院のほうからお聞きしました、いろんなことで。聞く中で、なかなか市長はうちに見えてくれないのだよというふうな話が出ていたのです。その辺がありますので、やはりお互いに行き来をする中でもって信頼というのでしょうか、間柄を身近にしていただきたいというようなことをお願いをさせていただきます、これは。 ○議長（柿沼繁男議員）　市長。 ◎市長（田中暄二）　お願いということですが、あえて答弁をさせていただきますけれども、過去１年間の間に５回という回数は少ないという数字ではないというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　ただ、私は、その５回がいわゆる一族郎党を連れていかれているということについてちょっと違和感を持つところです。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　市長が病院長を訪問される際には、一族郎党ではございませんが、私必ず同行させていただいております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　結構です。　　これに関連するのですけれども、実は今まで何点か苦情というか、言われていたことがございます。その一つが先ほど話が出ましたように公的病院に対する特別交付税措置、これをお願いをしても一向に耳をかしてくれないというふうな不満の声がありました。ただ、これについては、昨年９月補正でもって4,791万円予算化され、そして29年度当初予算についても同額の予算が計上されているということについては評価させていただくと。今後も時宜に応じた措置を講じられたく期待をするものでございます。　　さらにまた、公的病院運営協議会補助金、ボートピアからの助成金、これについて昨年８月18日の全員協議会においてボートピア栗橋環境整備協力費交付金については、補助対象事業の拡大を図るとの説明がありました。以前には使途の縛りが非常に厳しくて、何とかしてもらいたいというような申し入れをしたのですけれども、一向に改善されなかったという話がございまして、緩和策をとられるということについては、これもよかったなというふうに思っているところです。従前から補助対象だった医療機器の購入事業に加えて、看護を提供するための機器等の購入及び修繕に係る費用並びに病院本体の改修事業についても補助対象とするとのことでありましたけれども、その実態についてお伺いをさせていただきたいと。さらにまた、この範囲については、ある意味自由裁量に任せてもいいのではないかというような感じもするのですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（増田議一）　ボートピアを活用した栗橋病院に対する補助、支援でございますけれども、昨年支出基準のほうを見直させていただきまして、これまでは医療機器に対する補助ということでございましたけれども、例えば病棟に対する修繕とかそういったものもあわせて補助できるような形で基準のほうを見直させていただいたところでございます。これによりまして今までちょっと使いづらいというお話ございましたので、金額的に5,000万円限度でございますけれども、そのような方向で支出するような形にしてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　かつても伺った中では非常に厳しいということでもって、使い勝手がないという話がございました。ですけれども、今部長言われたとおり修繕費等々に使えるという形でもって非常にありがたく思っているというような話も伺っております。ぜひともこのことについてもさらなる拡大とか、あるいはまた今言いましたとおり裁量を向こうに任せると、そのようなこともある意味考えてもよろしいのではないかというふうに思っております。　　もう一点まいります。地域医療支援病院運営委員会、これが例年開かれております。委員会の外部委員として今日まで地元ＮＰＯの代表者がこれに参加しておりますけれども、地元首長がいないことに不審と不満を持っていたと。聞くところによると、当初行政側からの委員は担当部長を招聘して開催すべく準備をしていたが、加須市だけが首長が出席され、今日に至っているところでございます。このような事象についていかがお考えでしょうか。どのように思っていらっしゃるでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　栗橋済生会は地域医療支援病院でございますので、その支援委員会というのですか、年１回開催されております。その委員の構成は、今ご質問者おっしゃられるように行政は担当部長ということで、久喜市、そして幸手市、加須市ということで一応派遣要請が来ています。私が今久喜市は委員ということで参加させていただいておりますが、加須市は担当部長ではなく市長が参加されているというような状況というふうに聞いております。こちらの申し入れを病院側も他の自治体との均衡があるので、変えてもらいたいというようなお話もされた。実は、私も確認させていただきましたら、しているのだけれども、加須市は首長の参加になっているというようなお話がありました。久喜市は、もともと元来ある委員構成に基づいて、久喜市と幸手市は参加しているというような状況でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　地元から出ている地元の代表者という方は、そのような内容を知らないです。お聞きする中で、今言われたように当初担当部長にお願いしたと。だけれども、加須市だけが市長が出てきているというようなことなのです。ですから、均衡を欠くような、このような会議は何とか考えていただきたいと。このことも病院のほうにこれは申し入れていただきたいというふうに思います。　　さて、いろいろな情報の収集の関係でございます。昨年１月８日に病院に対し加須市への移転に係る要望書を提出し、また昨年の６月21日に訪問した際、埼玉県済生会支部長の原澤氏は、加須市への移転の話は昨年末、いわゆる平成27年の末ごろからあったと言っていました。情報収集が余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。また、ことし２月15日の新聞によると、加須市は病院予定地土地所有者28人と仮契約を済ませ、29年度予算に病院移転予定地３万7,500平米を３億3,500万円で取得するための予算を計上したとのことであります。加えて２月22日の新聞報道によれば、済生会栗橋病院誘致事業として1,292万円を当初予算に計上したとのこと。先行する加須市の動向に対する久喜市の措置についてお伺いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　情報収集につきましては、久喜市も久喜市なりに対応しておりますが、確かにおっしゃるように決して早くないというふうに感じております。もう少しきちんとその辺把握できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　　また、加須市のこの議案の上程につきましては、加須市のことでございますので、コメントは避けさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　この関係で最後になりますけれども、急性期を外した病院が救急を残したとしてもそれは意味がないのではないでしょうか。また、移転後資金を利用して現本館の再整備を図るとのことですけれども、これは現実的に可能と言えるのでしょうか。まさに現状からの逃避としか思えないのです。現行の病院敷地外に新本館を建築するとしたＢ案の提案と覚書を撤退させることは、まさに市長の手腕にかかっているというふうに私どもは見ております。この後は市長みずから出向いて、病院側の意思の転換を図ってもらいたい、そのように望むところですが、いかがでしょうか。　　加えて対等の立場であり方検討委員会に臨みながら、信義に反し、一方的に加須市に移転が決定したかのような情報を流している加須市に対し、きっちりとした抗議をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（立川里子）　急性期の移転については、まさに私もご質問者おっしゃるのと同じことを前回のあり方検討委員会で発言してきました。急性期は核だと思っております。ですから、その核を移転するということは反対だというような発言もしております。　　それから、あり方の対応、今後の対応については、しっかりと主張すべきことは主張して、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　再度市長にお伺いいたします。　　この撤回に向けての覚悟、そしてまたあそこへ残すのだという意思の強固さをひとつ示していただきたいというふうに思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　市長。 ◎市長（田中暄二）　先ほど来繰り返し私は述べているはずでございます。私は久喜市長でありますから、市民の安全、安心の確保、そして健康のために現在地に済生会栗橋病院が存続すると、そういったことでこれからも精いっぱい努めてまいりたいということを先ほど来申し上げております。そのつもりでこれからも行動してまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　絶対に残すのだというふうな意気込みで臨んでくれるということに対して期待をさせていただきます。　　さて、次の項目です。栗橋地区内における都市計画道路の整備状況と整備計画です。栗橋地区内の都市計画道路、この中の道路整備の関係ですけれども、これが進まない理由はどこにあるのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　都市計画道路につきましては、その地区全体、都市計画区域全体の土地利用、あるいは道路計画、そういった中で都市計画決定をして順次整備を進めていくという形になります。栗橋地区に限らず都市計画道路につきましては、古いもので申し上げると昭和41年ぐらいから順次都市計画決定をして、まだ全部の整備が終わっていない路線もございます。都市計画道路の整備につきましては、市街地の中での整備をしなければいけない箇所が非常に多くなってまいりますので、当然用地の確保、あるいは住宅の移転、こういったことで費用的にも莫大な費用がかかってくるということで、どうしても時間がかかる現状というのは避けられない部分がございます。そういう中で、現時点でどうかという部分で申し上げますと、何度も申し上げておりますけれども、この間市といたしましては合併に伴いまして各地区を結ぶ道路整備、これは鷲宮産業団地・青毛線につきましては都市計画決定をいたしましたけれども、それ以外の路線につきましては都市計画決定をしないで、すぐに着工して整備に入っているという状況でございます。特に道路整備に関しましては、非常に費用もかかるということで整備までには時間がかかるというところでございますので、順次段階的に整備を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　都市計画道路の事業進捗の関係なのですけれども、なぜこれを私は言っているかというと、せんだって12月議会ですか、その中でも並木議員のほうからもたしか質問があったと思うのですけれども、市道のみで構成されている路線が40路線というふうに伺っておりました。そのうち未整備、未着手は５路線、その５路線が全て栗橋地区に集中なのです。都市計画決定したのは昭和52年です、全部。確かに栗橋町からの積み残しという形もあるのですけれども、全然前に進んでいない。このことについてどのように見ているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　栗橋地区の都市計画道路の整備状況につきましては、冒頭申し上げましたように整備済みが21路線中の10路線、それから一部未整備となっているところが４路線、未整備が７路線、この７路線のうち125号のバイパスについては現在整備中という状況でございます。栗橋地区の都市計画道路の状況につきましては、整備済みについては主に南栗橋地区、あるいは現在進めております栗橋の駅の西側の土地区画整理事業、こういった面的な整備事業にあわせて整備を進めてきた部分がおおむね整備が完了しているという状況でございます。その未整備で残っている路線につきましては、主に栗橋駅の東側のもとからの市街地に都市計画決定をされた路線がかなり集中的に残っているということになります。栗橋駅の東口につきましては、合併前から東口全体のまちづくりをどうしようということでの協議会を設立して検討を進めてきて、平成十五、六年だったでしょうか、その整備について地権者の皆さん方のアンケート調査等も実施をしながら、まちづくりをどういうふうに進めていこうかということで取り組んできた経過があるというふうに伺っております。そういう中で、なかなか事業の実現には至っていなくて、現状でもその状態が続いている。そういう状況で、都市計画道路の整備、あるいは東口周辺の整備がなかなか前に出ていないという状況が残念ながらあるという状況でございます。そういう状況の中ではございますけれども、現在でも定期的に協議会等を通じてまちづくりあるいは道路整備、こういったものについても検討協議を進めさせていただいているところでございますので、引き続き地域の皆様方と意見交換等をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　今部長のほうから125号とかそういう話がございましたけれども、私は市道のみで構成されている都市計画道路、それについてだけ言わせていただいております。これが40路線、そのうちの５路線が未整備、未着手、これが全て栗橋地区にあるということでございます。先ほど平成十五、六年ごろ町のほうでそういうふうな協議会があったということでありますけれども、実は私自身平成７年当時、栗橋町の都市整備に係るまちづくり研究会というものをつくりましてやっていた経緯がございます。ちょうど阪神大震災のとき現地視察に行った経緯が頭の中に残っているのですけれども、その当時からまちづくりの東停車場線、これを初め幹線道路については何としても着手しなくてはいけないというふうな話でいたのですけれども、なかなか前に進まなかった。現在合併して８年目を迎えようとする中で、いまだ一つも手つかずの状態。加えて栗橋地区の５路線のみが未着手ということでもって非常に危機感を持ち、かつまた地元の方々も何とかしなくてはいけないというような形でもって考えているところです。特に道路はまちづくりの基本であり、人間でいうなら動脈であるということを考えたときに、早い機会に着手に向けて努力をしていただきたい。そのことについてのお考えいかがでしょうか。先ほども言われたようにわかっています、財政的な面で大変だということは。大変なのですけれども、大変な部分をまた取り除いて、何とかひとつ前に進んでいただきたいということをお願いさせていただくのですが。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　繰り返しになりますけれども、特に栗橋駅の東側の地域、住宅も結構建ち並んでいますから、そう一朝一夕にできる事業ではないのだろうというふうに考えています。一方で、着手することが重要だというのもございますけれども、当然着手するとなれば一定の区間の整備計画、こういったものも決めた上で着手をする必要があるというふうに考えておりますから、都市計画道路として決定されておりますので、その道路の必要性、重要性というものは当然ありますから、先ほどもご答弁させていただきましたように地元の地域の皆様方とも引き続き相談をさせていただきながら、なるべく早く整備に向けての検討とか、そういったものの具体的な検討ができるように努力はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　都市計画決定された路線、これについては建築制限がされております。53条の許可をとって初めて建築可能ということなのですけれども、このことがいろんな形でもって支障を来す原因にもなってくるというふうに思うのです。このことについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　都市計画道路の予定地につきましては、今ご質問者からお話ありましたように都市計画法の53条で建築の制限がかかっております。全てがだめということではなくて、ご存じだと思いますけれども、簡易な例えば木造の２階建て、これぐらいの建物まで、一般的に住まわれて生活をする、こういった建物については許可を取得した上で建築ができるようになっています。ただ、鉄筋コンクリートづくりの強固な建物については、都市計画道路を整備する時点での支障になるということから許可の対象にはなっていないという状況ありますので、その辺につきましては都市計画決定して、早い段階で整備をされるというのが一番望ましい形ではございますけれども、なかなか膨大な延長を決定している中では段階的に順次整備を進めていくということでご理解を賜りたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　心配するのは、53条の許可をとって建物つくりましたと。そのうちあそこに道路建設のときにそれを撤去するということに対しての費用負担の問題、そういうことが発生してくるわけです。そのことが余計なまた負担になってくるのではないかというような感じがするわけでして、なるべくその53条の許可については出さなくても済むような、要は早く事業を進めてもらいたいということを言わせていただきたいと。　　それと、もう一点、先行取得した土地、約７億円の金が投資されております。この管理についてなのですけれども、きちんと管理はされているのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（田上久夫）　先行取得した用地については、担当課のほうで、冒頭もお答え申し上げましたけれども、主に伸びた草の除草、こういったもので管理をしているという状況でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　せんだって現場を見てきました。その中で、一部においては違法駐車というのでしょうか、車が置きっ放しのものもあるようでございます。ぜひとも適正な管理、これに努めていただきたいことを申し添えさせていただきます。　　終わります。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で山田達雄議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、鈴木松蔵議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　30番　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　30番　鈴木松蔵です。１、南公民館の建てかえ（清久コミュニティセンター西公民館と同様の施設へ）をどう進めるのかについてお伺いいたします。このことは、何度か質問しております。また、先日の代表質問の中でも取り上げられました。改めて伺います。　　（１）、現状について建てかえが必要と思うが、どう認識しているのか伺います。南公民館は、昭和50年ごろ江面農村センターとして建設され、また南公民館としても利用され、農業の振興、また地域の文化活動の拠点として利用され、現在もその役割を果たし続けております。近年老朽化が激しく、地域を挙げて建てかえを要望しているところです。現状は雨漏りがしており、壁に大きなしみができております。建物自体が老朽化しております。現状についてどう認識されているのかお伺いいたします。　　（２）、駐車場のある久喜市にふさわしい会議のできる集会施設が必要ではないか。見解を伺う。久喜市は、総合文化会館大小ホール、栗橋地区にはイリス、鷲宮地区にはおおとり、菖蒲地区にはアミーゴがあるが、催し物の会場であります。会議のできる会場として中央公民館、清久コミュニティセンター西公民館がありますが、駐車場が狭く、久喜市内４地区の合同の会議は開けません。現在地区ごとの会議となっておりますが、合併した久喜市としては十分な会議ができないのではないのでしょうか。この点お伺いいたします。　　（３）、建設の場所を指定してくれればと市側から要請がありましたが、地域としてある場所を指定したら進みません。場所が不適当なのか伺います。市として場所について決めるのは難しい、地域として場所を指定してくれればとの要請があり、地域として検討し、樋ノ口、原、除堀の南部がいいという意見があり、また人の多い下早見、江面、北青柳、太田袋の北部の中がいいという意見がありましたが、北部のある地点を地主の了解のもと指定しましたが、その場所について見解が示されませんでした。どうなっているのでしょうか。市の見解が地元に伝わっておりません。見解を伺います。　　（４）、南公民館建設の事業はどうして進まないのか伺います。南公民館の建設につきましては、平成26年度予算に中規模集会施設整備事業として10万円の予算が計上されています。支出は２万7,864円で、決算調書ではカルスタすぎと、杉戸町、三俣コミュニティセンター、加須市の先進地視察を行ったとあり、残額は不用額であります。平成27年度もこの事業に10万円が予算計上され、支出は１万215円、決算調書では美南公民館、吉川市、いろは遊学館、志木市の先進地視察を行ったとあります。平成28年度におきましてもこの事業に同額の10万円が計上されております。どのような事業が行われたか決算がなされておりませんので、わかりません。そして、平成29年度予算にもこれに対し10万円の予算が計上されています。視察調査等の段階でとどまっています。どうして進まないのか伺うものであります。　　（５）、この事業を進めているとしても、他の事業の例のように40年後とか30年後という答弁は困ります。議員も市長も４年ごとに任期が切れます。この事業についてどのように検討や視察を行い、どう方向性を出したのか、あるいは方向性が出せなかったのか、今後どう取り組むのか、市民や地域住民に示してもらいたいと考えます。見解をお伺いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　鈴木松蔵議員の質問に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　酒巻康至登壇〕 ◎環境経済部長（酒巻康至）　大項目１の（１）のご質問に対しましてご答弁申し上げます。　　江面農村センター、南公民館につきましては、昭和53年に建築され、建築後38年が経過しております。その間利用者の利便性を考慮し、トイレの改修など小規模な修繕等をその都度実施してきたところでございます。最近では、エアコンや照明器具などの設備にふぐあいが生じているほか、経年劣化によります原因が特定できない内外の壁のひび割れや、それに伴う雨漏りも発生している状況でございます。このようなことから、現状のまま将来にわたり利用し続けることは、なかなか難しい状況になってきているものと認識をしてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　森田克美登壇〕 ◎市民部長（森田克美）　大項目１の（２）から（５）のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（２）でございます。集会施設の整備につきましては、久喜市総合振興計画大綱１の市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまちのその中の主要な取り組みの一つとして、コミュニティ活動の拠点である集会施設の整備、充実を図るため、公民館とコミュニティセンターの複合施設として中規模集会施設の整備を位置づけております。　　次に、（３）でございます。平成25年７月に提出されました南公民館とコミュニティセンターとの複合施設の早期建設についての陳情書におきまして建設場所が示されております。市といたしましては、老朽化した施設の統廃合や余剰施設の複合的な活用などを含めて、施設の規模や事業費等を検討してまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。本市では、現在多くの老朽化した公共施設を保有しており、施設の更新、改修、建てかえの時期を迎えております。しかし、今後とも現状のまま公共施設を維持していくことは、多額の維持管理経費が必要となってまいりますので、厳しい財政状況から考えますと非常に困難でございます。また、公共施設で行われている行政サービスの水準をできるだけ維持する必要があることを踏まえ、今後の公共施設をどうするかということは非常に重要な課題でございます。このようなことから、公民館とコミュニティセンターとの複合的な活用について引き続き検討しているところでございます。　　次に、（５）でございます。市内には老朽化が進む多くの公共施設があり、施設の統廃合や余剰施設の複合的な活用が求められております。このような中、本市では平成28年３月に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえつつ、東京理科大学跡地の敷地及び建物の有効活用として、（仮称）子育て教育センターや生涯学習センター等の複合施設の整備を進めているところでございます。このため公民館とコミュニティセンターとの複合施設としての整備につきましても、引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　再質問させていただきます。　　質問の趣旨は、南公民館の建てかえをどう進めるかということでございます。５番で言われましたけれども、余剰施設や複合施設建設についてはこれから検討するということでございますが、何をどのように検討するのでしょうか。よくわかりません。いろいろな施設を統合的にという大変耳ざわりのいい言葉なのですけれども、具体的にどういったことでしょう。　　また、いろいろうわさがございます。学校が統合されれば、その施設を公民館等の施設になどといううわさがあります。しかしながら、市から発せられた情報ではないというふうに思っておりますけれども、そういったことについて市としてはどのように考えているでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　先ほどご答弁申し上げましたように、老朽化した施設の統廃合、あるいは余剰施設の複合的な活用など、こういったものを含めまして建設場所、それから施設の規模、事業費、どういった機能を持たせるか、そういったものを総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　総合的に検討するというのは、漠然として非常にわかりにくい。私としてはわかりません。　　（４）でございますけれども、10万円の予算でございますが、いろいろ検討されているということでございますが、その内容について６年、７年の結果は出ておりますけれども、８年、９年とありますけれども、今後その予算の執行についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　平成26年と平成27年につきましては、先ほどご質問者おっしゃったとおりでございます。平成28年度につきましては、東京都の稲城市におきます複合施設のほうを視察させていただいたところでございます。平成29年度におきましての視察の関係につきましては、まだ未定でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　より効果のある予算執行をお願いしたいと思います。　　それから、２番についてでございますけれども、今ある施設につきましては、特に私の指摘いたしましたように、北は利根川沿いから南は桶川沿いまでの広い地域になりました。そして、それにふさわしい会議のできる場所として、その要件といたしましてはやはり駐車場が必要だろうというふうに思いますが、この点どのようなお考えでしょうか。必要でしょうか。必要だと思いますが。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　公民館とコミュニティセンターの複合施設につきましては、駐車場も含めまして総合的な検討が必要だと思っております。 ○議長（柿沼繁男議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　南公民館の建てかえにつきましては、地域からの強い要望でありますので、ぜひとも達成していただきたいと思います。　　きのうの代表質問の中で示された見解は、いろいろな施設経費が必要なので、厳しいということでございますが、それを厳しいというだけでとまってしまっては非常に残念であります。公共施設総合管理計画を踏まえ云々とありますけれども、方向性がただ複合施設としての整備について引き続き総合的に検討してまいりますということですが、中規模集会施設も課題の一つとなっておりますけれども、それから既存の施設の統廃合ということと、その辺が住民には大変説明しにくいのです。その点について、統廃合の部分と新しい施設をつくるというところについてもう少し市民にわかりやすいような説明をお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　個別具体的にどの施設ということではございませんが、平成28年３月に策定しました公共施設等総合管理計画におきまして今後の本市におきます公共施設のあり方というものがうたわれておるところでございます。その中では、施設の統廃合ですとか余剰施設の複合的な活用等がうたわれておりまして、そういったものを含めまして公民館とコミュニティセンターの複合施設の整備につきましても総合的な検討をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　先ほど答弁の中でございましたけれども、中規模集会施設等については整備する施設の一つとして位置づけられているということで、その対象にこの南公民館もなり得るということでよろしいでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　久喜市総合振興計画の中で、コミュニティ活動の拠点である集会施設の整備、実を図るために、公民館とコミュニティセンターの複合施設として中規模集会施設の整備を位置づけているということでございまして、公民館とコミュニティ施設の複合施設としての中規模集会施設ということでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　南公民館もその対象になり得るということでよろしいでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（森田克美）　南公民館の建てかえという形というよりは、全体的な形での公民館とコミュニティセンターの複合施設としての整備ということでございますので、ここでどの施設ということではございません。 ○議長（柿沼繁男議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　もう一度伺います。南公民館の建てかえということがそれに含まれるということでよろしいかと。 ○議長（柿沼繁男議員）　市長。 ◎市長（田中暄二）　鈴木松蔵議員さんの南公民館の建てかえに関するご質問でございます。たびたび今日までご質問いただいておりまして、結果お答えするようなことが今日までできておりませんで、地元の議員さんにはいろいろご心配もおかけをしているところでございます。　　江面地区の公民館の建てかえについては、かなり要望としては古くからあるわけでございます。一つにはその理由を考えますと、比較的ほかの地区と比べて字別の地域の集会所が充実をしていたということが上げられるかと思います。私も江面地区の地域のさまざまな総会等々にはお招きいただいて、お邪魔することは多いのですけれども、比較的どちらもしっかりと集会所的な施設が整っておるということが逆にあったかというふうに思っております。今回のこの南公民館の建てかえの問題につきましては、ご質問者がご質問の中にも書いておりますけれども、清久コミュニティセンター西公民館と同様の施設へということでの要望がずっと続いてきたというふうに承知をしているわけでございます。現に今の南公民館も相当程度老朽化が進んでおって、その都度担当のほうで補修等々をしているという状況にあるわけでございます。現状いろんな社会情勢の変化等々もございまして、今ここではっきりとどういう形でやるかという答弁ができないという状況にあるわけでございます。しかし、全体の江面地区のコミュニティの場としての施設というのは長い間の要望事項でもございますので、繰り返しになりますけれども、コミュニティと、それから公民館の複合施設としての位置づけはしてあるわけでございますので、そういった中でできるだけ早い期間に結論を出すということで取り組んでいかなければならないというふうに思っているわけでございます。　　ただ、清久のコミセンもそうでありましたけれども、新たに土地を求めてつくったわけではございません。そんなことから、今回のこの江面地区のコミュニティセンターと、それから公民館との複合的な施設ということになりますけれども、どういった形が望ましいかということも含めて、当然駐車場の問題も出てまいりますので、判断をしていかなければならないというふうに思っているわけでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（柿沼繁男議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　市当局としても一生懸命お考えということはわかります。ひとつよい結論をお願いいたします。　　質問の中で、場所についての適否が示されていないというふうにお伺いしたわけですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。地元が指摘した場所についてのよしあし。
   ○議長（柿沼繁男議員）　市長。 ◎市長（田中暄二）　この場所の関係でございます。当時の区長さんたちがたしか連名でこの場所でというような要望はいただいておりますが、そのところについて本当に適切かどうかというのは、行政としてももう一回判断しなければいけないかなというふうに思っておるわけでございます。駐車場の関係とか新たなご提案もございましたし、また清久コミセンとの同規模程度ということになりますと、そのことも踏まえ、あるいはまた現在、担当からのお話もございましたけれども、公共施設のいろんな統合等々のお話も出ておる中で、どこの場所が一番適切かということも含めて議論しなければいけないかなというふうに思っておるわけでございます。最終的な場所ということになれば、当然もう一度地元の方々にもご相談させていただかなければならないというふうに存じておるわけでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆30番（鈴木松蔵議員）　場所につきましては、いろいろ適否の判断があるかと思いますけれども、地域としては一生懸命この場所ということでいろいろ検討の上、場所を指摘といいますか、ここということで言ったものでありますので、地域の熱意のほどを受け取っていただきたいと思います。　　回答はいいです。終わります。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で鈴木松蔵議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（柿沼繁男議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は、２月28日火曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　４時２３分...